昭和３１年度決算検査報告
日本電信電話公社の昭和３１年度における損益は、営業損益において利益２１７億６千２百余万円、営業外損益において利益１７億３千５百余万円であって、２３４億９千８百余万円の純益となり、これを３０年度の純益１９０億７千９百余万円に比べると４４億１千９百余万円の増加となっている。
営業損益は前年度に比べると利益の減少が４億１千１百余万円となっているが、これは収益面で電話加入者数および加入者の通話度数の増加等のため収入が増加したが、他方、費用面で資産の陳腐化等により撤去された甲種固定資産の未償却相当額を３０年度においては営業外費用である財産除却費に経理していたものを、本年度においてはこれに相当する６８億６百余万円を営業費用である減価償却費に経理したことなどによるものである。また、営業外損益は前年度に比べると利益の増加が４８億３千余万円となっているが、これは前記の方法をとったため財産除却費の減少があったことなどによるものである。
いま、雑収入を除いた３１年度の営業損益を事業別にみると、電話事業においては、前記の事由により、収入は１２８４億５千２百余万円で前年度に比べ１６３億６千２百余万円増加しているが、他方、費用は９７７億３千９百余万円で前年度に比べ１５８億１千２百余万円増加しており、収益に対する費用の割合は、前年度の７３％に対し７６％となっている。電信事業においては、取扱通数の増加等によって収入は９２億９千２百余万円となり、前年度に比べ５億２千１百余万円増加しているが、他方、費用は２１９億１千９百余万円で前年度に比べ１８億５千５百余万円増加しており、収益に対する費用の割合は、前年度の２２９％に対し２３６％となっている。
昭和３１年度における建設勘定の予算額は７１１億５千１百余万円（前年度からの繰越額４５億１百余万円を含む。）、支出済額は６６３億５千５百余万円で、４４億５千７百余万円を翌年度に繰り越し、３億３千９百余万円を不用額としている。
検査の結果、なお、工事の計画、施行にあたっては、関連部門間の連絡を十分にし、事前の調査に慎重を期し、また、予定価格の積算にあたっては、現地の調査や工事施行の実態のは握に努め、経費の効率的使用に一層留意すべきものと認められる。
昭和３１年度における資材の調達額は４９７億８千９百余万円で、前年度に比べ１４８億６千９百余万円（４２％）の増加を示している。
年度末の貯蔵品在庫額は、前年度の６０億４千５百余万円に対し７４億４千７百余万円となっているが、右貯蔵品のほかに前年度と異なる取扱で保有している物品が積送品勘定で１２億２千６百余万円、供給材料勘定で２９億９千４百余万円ある。
積送品勘定は輸送途中にあるものを経理する勘定であるが、本年度における右積送品勘定計上額は、次年度早期着工工事用として貯蔵品から払い出し年度内に輸送を終了しているものを電信電話施設費の支出に経理しないまま保有しているものである。また、供給材料勘定計上額は、工事用物品を工事請負業者に供給したものとして計上したものであるが、年度末においてまだ供給されていないものが少なくとも９億９千８百余万円に上っている。
なお、右の貯蔵品等のほかに、納期を年度内と定めて契約したもので、年度末在庫調整のためとしてその納入期限を次年度に延伸する処置をとったものが１１億７千５百余万円ある。
資材の調達価格の決定については、適正原価のは握に努めているが、なお一層の努力を要するものと認められ、また、各電気通信局で調達する物品のうちには、その仕様、規格が使用目的に照らし必要以上のものとなっていて価格も割高となっていると認められるものがあり、早急に再検討を要するものと認められる。