昭和３１年度決算検査報告
(項)電信電話施設費
（１１２２）
日本電信電話公社九州電気通信局で、昭和３１年１０月、随意契約により日本通信建設株式会社に工事費７５，８５０，０００円（ほかに支給材料１００，６４０，９８３円６２）で請け負わせ施行した八幡局改式工事のうち、工事費約５４６７万円で地下管路敷設工事を実施しているが、設計が当を得なかったため不必要な管路２条を敷設し約４３０万円が不経済となっている。
右は、八幡局改式に伴う地下ケーブルおよび将来終局期までの増加予定の市内ケーブル１条を収容する目的で敷設した地下管路のうち、G１８号マンホールからG３３号マンホールに至る１，４７９．６メートルの区間については、このほかに本管路と同一路線に直埋で敷設されている苅田、福岡間無装荷５４対ケーブルを道路が舗装された場合に本件管路に移設するものとしてさらに２条を見込み６条または７条管路として敷設したものである。
しかし、本区間の前記無装荷ケーブルは、本件工事の設計当時作成されていた市外線路経過図にもあるとおり、終戦後都市計画により拡張された幅員１８メートル道路の歩道部分に敷設されているのであるから、舗装による移設を必要とする条件はなく、仮に引替を必要とする事態が発生したとしても、歩道部分であるから容易に引替工事を実施することができるものである。
いま、仮に本件工事の管路条数を終局期までの必要条数４条または５条として敷設したとすれば、その工事費は約４３０万円節減することができたものである。
（１１２３）
日本電信電話公社東北電気通信局で、昭和３１年３月、指名競争契約により東北通信建設株式会社に工事費２０，１００，０００円（ほかに支給材料８０，８４８，８５０円）で請け負わせ施行した仙台、石巻間市外電話ケーブル施設工事のうち、工事費約６２０万円をもって施行したケーブル移設工事は、設計当を得ないため約４３０万円が不経済となっている。
右移設工事は、宮城県桃生郡矢本町地内のL２０C点からL２２B2
点間４，１９５メートルの５４対地下ケーブルが埋設してあった国道に並行して新国道が出来たため、旧国道は将来廃道になるおそれがあるとの予想からこれを撤去してこの新国道路線と並行している既設裸線路に同対数の架空ケーブルとして移設したものであるが、旧国道は地元の矢本町がこれを全区間町道として使用することを希望し、道路管理者もこれを道路として使用する条件で同町に貸し付ける意向を有し、引続き道路として存続される事情にあったものと認められるのに、これら現地の状況を調査検討しないで移設したのは妥当な処置とは認められない。
もし右移設工事を実施しないとすれば、本件工事によって撤去されたケーブルの再用価格約１８２万円を差し引いてもなお約４３０万円の工事費は節減することができたものである。