昭和３１年度決算検査報告
(項)局舎建設費
日本電信電話公社東海電気通信局で、昭和３１年１０月、大日本土木株式会社に船山マイクロ・ウエーブ中継所局舎新築工事（鉄骨平家建２１．１８坪）を７、３５０、０００円、山ろくから右局舎に通ずる道路補修工事を３，２５０，０００円で請け負わせ施行しているが、予定価格の積算にあたり局舎建設資材の運搬費の検討が不十分であったため約２８０万円が不経済となっている。
右工事は、３１年１０月下旬指名競争の形式で契約したこととしているが、実際は同年９月中旬前記会社を指定して予定価格を作成することなく工事の施行を開始したもので、１０月中旬にいたってその予定価格を局舎新築工事費７，３６０，０００円、道路補修工事費３，２６０，０００円とし、前記価額で契約したものである。しかし、この予定価格の積算にあたり、当局は、局舎新築工事費において、建築資材の山上げ等の運搬費が実際には総額５，０１６，２９５円を要すると計算したが、これをそのまま積算すると局舎の新築工事費が割高となることをおそれ、右必要見込運搬費の約半額２，４５５，０００円を道路補修費に作為積算したばかりでなく、右必要運搬費５，０１６，２９５円についてみても、うち直接運搬費２，２１７，９９９円は、山頂までの距離最長約４千メートルを骨材については１日２往復で７５キログラム、セメントについては１往復で５０キログラム、鉄骨その他資材については２往復で５０キログラムを運搬することとし、所要人夫約２２００人その人夫賃を１日１，０００円として計算しているが、他の電気通信局における同種工事の積算についてみると、人夫賃は最高７００円、本件と運搬距離が同程度の場合の人夫１人当り運搬量は１日２往復平均７４キログラムであり、これに比べ人夫賃はきわめて割高となっており、一方、１人当り運搬量は過少となっている状況で、また、諸経費のほか食料費、人夫募集費等運搬雑費１，８２７，９２０円を積算しているが、これは他の電気通信局にもその積算の例がない。
いま、仮に人夫賃を１日７００円とし、人夫１人１日当り運搬量を７４キログラムとして再計算すると、建築資材総重量１３９．１トンに対して所要人夫は延１，８８０人でその費用の総額は１，３１６，０００円となり、これに当局の採用した諸経費２４％を加えると合計約１６３万２千円となるが、仮に工事の施行時期、環境の特殊性等を認めて３割程度の割増を認めるとしても総額２，１２１，０００円を積算すれば十分と認められ、これに比べて当局積算額５，０１６，２９５円は約２８０万円過大となっているものと認められる。