昭和３１年度決算検査報告
住宅金融公庫の昭和３１年度中の新規貸付実行額は２３７億４千余万円で、これから回収額７１億５千４百余万円および滞貸償却額２８万円を差し引いた年間純増加額は１６５億８千５百余万円に上り、年度末貸付残高は１５１３億９千９百余万円であって、このうち元金の延滞が６箇月以上のものは２千１百余万円（うち１年以上延滞のもの１千１百余万円）である。
３１年度において住宅建設資金の貸付契約を締結した額は、個人住宅２万８千余戸、賃貸住宅４千余戸、分譲住宅１万１千余戸、産業労働者住宅９千余戸、増築２万１千余戸計７万６千余戸分および宅地造成２７万２千余坪分２５７億１千８百余万円であって、同年度に実行すべき計画額住宅７万９千余戸分および宅地造成２０万坪分２８５億１千余万円に比べて２７億９２００万円下回っているが、これは、主として個人住宅貸付および分譲住宅貸付が計画どおり行われなかったことによるものである。
３１年度末の手持資金残高は８１億２百余万円に上り、３１年度中の資金交付計画額２９６億４百余万円の２７％に相当しているが、これは、貸付契約が計画どおり執行されなかったため資金の交付が遅れたことなどによるものであって、住宅資金の効率的運用の面からもなお一層貸付業務の円滑な遂行が望まれる。
住宅融資保険は、年度内に金融機関を相手方として４６億９４００万円を限度とした保険契約を締結したが、これに基き金融機関が住宅融資を行なったものについて同公庫に付保した額は９億４千２百余万円にすぎない。
３１年度においては、貸付業務では一応８億６千３百余万円の利益をあげたが、これを全額滞貸償却引当金等に繰り入れたため国庫に納付すべき利益金はなかった。
また、住宅融資保険業務では１千３百余万円の利益をあげたが、これを全額住宅融資保険特別勘定の積立金として積み立てた。