昭和３１年度決算検査報告
中小企業金融公庫の昭和３１年度中の新規貸付実行額は、設備資金３１４億２千余万円、運転資金６８億１千８百余万円、商工組合中央金庫貸付金１０億円計３９２億３千８百余万円で、これから回収額２４７億１千７百余万円および滞貸償却額３億１百余万円を差し引いた年間純増加額は１４２億１千９百余万円に上り、年度末貸付残高は６４０億７千１百余万円となっている。
新規貸付実行額のち代理店扱のものは３５８億３千２百余万円で、直接貸付は計画額６０億円に対しその実績は２４億５百余万円にとどまっている。直接貸付は３０年１０月から開始し、本年度も４支店を増設したが、事務能力不足等のため計画額の半ばに達していない状況である。
３１年度においては、一応８億１千９百余万円の利益をあげたが、これを全額滞貸償却引当金等に繰り入れたため国庫に納付すべき利益金はなかった。
なお、承継貸付金の年度末貸付残高３０億８千４百余万円のうち延滞となっているものは２１億１百余万円に上っており、従来その管理がすべて代理店に委託されていたため管理が行き届かず本院でも善処方を要望していたところ、３２年３月復金承継貸付金２０億３千５百余万円のち復金直接貸分８億６千１百余万円を公庫の直接管理に切り替えた。
また、代理店に対する業務委託手数料は、従来実収利息に対し甲方式（代理店８割保証）は４０％から４５％、乙方式（代理店３割保証）は２５％から３０％の割合となっていて高率に過ぎると認め昭和２９年度決算検査報告に掲記したところ、３１年４月以降の新規貸付分については甲方式は３４％から３８％、乙方式は２１％から２５％の割合に改めた。