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  • 昭和31年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各団体別の不当事項

日本開発銀行


第9 日本開発銀行

 日本開発銀行の昭和31年度中の新規貸付実行額は495億2千2百余万円で、主として基礎産業部門に重点を置いて融資されたもので、これを業種別にみると、左のとおり

業種 件数 貸付実行額 比率
電気業
56
百万円
18,282

36.9
運輸業 51 16,261 32.8
 (海運業) (37) (15,177) (30.6)
金属工業 20 4,912 9.9
 (鉄鋼業) (11) (4,287) (8.6)
鉱業 47 4,130 8.3
 (石炭鉱業) (42) (3,786) (7.6)
機械工業 39 2,791 5.6
化学工業 23 1,614 3.2
繊維工業 9 585 1.1
その他 10 945 1.9
255 49,522 100.0

で、前年度の貸付実行額に比べ57億5千7百余万円の減少となっている。
 右貸付実行額から年度中の回収額380億8千4百余万円、滞貸償却額8千8百余万円を差し引いた年間純増加額は113億4千9百余万円で、年度末貸付残高は4006億3千4百余万円となっている。このうち滞貸となっているものは79億3百余万円で、前記年度末貸付残高に対し1.9%の割合となり、30年度末の割合2.8%に比べ低下の傾向を示しているが、復金承継債権についてみると、本年度末残高246億2千5百余万円のうち22.7%の56億1千余万円が滞貸(うち期限経過後1年以上のもの52億1千1百余万円)となっている。
 31年度においては、159億4千3百余万円の利益をあげ、この100分の20相当額31億8千8百余万円を法定準備金として積み立て、残額127億5千5百余万円を国庫に納付(うち22億2千2百余万円は32年度に納付)した。