日本開発銀行の昭和31年度中の新規貸付実行額は495億2千2百余万円で、主として基礎産業部門に重点を置いて融資されたもので、これを業種別にみると、左のとおり
業種 | 件数 | 貸付実行額 | 比率 | |
電気業 | 件 56 |
百万円 18,282 |
% 36.9 |
|
運輸業 | 51 | 16,261 | 32.8 | |
(海運業) | (37) | (15,177) | (30.6) | |
金属工業 | 20 | 4,912 | 9.9 | |
(鉄鋼業) | (11) | (4,287) | (8.6) | |
鉱業 | 47 | 4,130 | 8.3 | |
(石炭鉱業) | (42) | (3,786) | (7.6) | |
機械工業 | 39 | 2,791 | 5.6 | |
化学工業 | 23 | 1,614 | 3.2 | |
繊維工業 | 9 | 585 | 1.1 | |
その他 | 10 | 945 | 1.9 | |
計 | 255 | 49,522 | 100.0 |
で、前年度の貸付実行額に比べ57億5千7百余万円の減少となっている。
右貸付実行額から年度中の回収額380億8千4百余万円、滞貸償却額8千8百余万円を差し引いた年間純増加額は113億4千9百余万円で、年度末貸付残高は4006億3千4百余万円となっている。このうち滞貸となっているものは79億3百余万円で、前記年度末貸付残高に対し1.9%の割合となり、30年度末の割合2.8%に比べ低下の傾向を示しているが、復金承継債権についてみると、本年度末残高246億2千5百余万円のうち22.7%の56億1千余万円が滞貸(うち期限経過後1年以上のもの52億1千1百余万円)となっている。
31年度においては、159億4千3百余万円の利益をあげ、この100分の20相当額31億8千8百余万円を法定準備金として積み立て、残額127億5千5百余万円を国庫に納付(うち22億2千2百余万円は32年度に納付)した。