昭和32年1月10日から32年11月までの間に、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷した事実について当該機関から報告を受理し処理を要するものは、29件5,395,008円で、これに対し弁償責任の有無の検定の処理をしたものは、28件5,393,184円で、その機関別内訳は左のとおりである。
なお、処理未済件数は1件1,824円で当該機関との間に照会中の案件である。
機関名 | 報告受理 | 処理済 | ||||||
有責任 | 無責任 | 計 | ||||||
日本専売公社 | 件 28 |
千円 5,384 |
件 | 千円 | 件 27 |
千円 5,382 |
件 27 |
千円 5,382 |
国民金融公庫 | 1 | 11 | 1 | 11 | 1 | 11 | ||
計 |
29 | 5,395 | 28 | 5,393 | 28 | 5,393 |