昭和３１年度決算検査報告
予算執行職員が公社等の経理に関する事務を処理するための法律および命令等の規定に準拠せずまたは予算で定めるところに従わないで支出等の行為をしたと認められるもので、昭和３１年１２月から３２年１１月までの間に、弁償責任があるとして検定をしたものは次のとおりである。
日本電信電話公社関東電気通信局管内石丘電報電話局で、同電報電話局簡易支出役社員栗原某が、昭和２９年１２月２３日から３０年１０月２４日までの間に、給与の支払いにあたり付増しされた伝票に基いて支払い命令を発し、同電報電話局出納社員根本某により支払資金１，２００，０００円を領得された件
右は、同簡易支出役が日本電信電話公社会計規程（昭和２８年日本電信電話公社公示第９６号）第３３条第１項ならびに日本電信電話公社会計事務規程（昭和２９年総裁達第３６号）第４４条および第４６条の規定に違反して支出等の行為をしたため、根本社員によって支払資金を領得され日本電信電話公社に損害を与えたものであるが、右支出等の行為をするにあたり同簡易支出役に重大な過失があると認められたので、予算執行職員等の責任に関する法律（昭和２５年法律第１７２号）第９条第２項本文において準用する同法第３条第２項の規定に該当するものと認めた。