昭和３３年度決算検査報告
（昭和３２年度） （組織）防衛庁 （項）防衛庁
（組織）防衛庁 （項）防衛庁
海上自衛隊佐世保地方総監部で、昭和３３年３月、随意契約により飯野重工業株式会社に駆潜艇「きじ」復旧工事を１４７，５００，０００円で請け負わせ施行しているが、施行の実情等について考慮すれば工事費は約６８０万円を節減ることができたものと認められる。
右は、３２年１２月下関市吉見港で座礁した駆潜艇「きじ」の応急修理を三菱造船株式会社下関造船所で行なった後、引続き本件復旧工事を施行するもので、その内容は船体部の修理と電気部電路の布設替および海水に浸された各機器の分解修理等であるが、
（ア） 機関部機器、電気部機器等各機器の整備工事費として７０，７６５，０１９円を積算しているが、本件復旧工事契約前の応急修理工事の際に各機器をそれぞれの製造会社に送付させ駐在監督官の監督のもとに整備工事を施行させるとともに工事内容と見積書を提出させ、これに基づき本件復旧工事の仕様書および予定価格を作成しているのであるから、これら機器の整備工事は本件請負会社と一括契約しないで直接各製造会社と契約し、整備完了後にこれを支給してその取付等のぎ装工事だけを本件請負会社に施行させるのが有利と認められ、現に、艦艇新造の場合はそのように行なわれているものであるからこれら機器の整備工事を別途個別に契約したとすれば下請工事に対する経費約６３０万円は節減することができたものと認められる。また、これを一括本件請負会社に請け負わせるとしても下請工事に対する経費をこのように積算する要は認められない。
（イ） 下関から舞鶴まで３０２海里のえい航は本件請負会社所有のえい船東興丸（５８０トン）を使用することとし、えい航日数を１１日、１日当りの費用を３４５，６００円としてえい航費４，８３４，６７４円を積算しているが、同船は最大速力１２．５ノットであるから、えい航日数は独航１０ノット、えい航５ノットとしても４日で足り、これに準備日数および多少の余裕をみると７日となりこれにより計算すれば予定価格は約１５０万円過大となる。
いま、仮に右各項により本件復旧工事費を再計算すると総額１４０，６０２，２９９円（一般管理費および利益を含む。）となり、請負金額は約６８０万円を節減することができたものと認められる。