昭和３３年度決算検査報告
（組織）防衛庁 （項）防衛庁
防衛庁技術研究本部で、昭和３３年度中に、指名競争契約または指名競争入札後の随意契約により丸善石油株式会社ほか８会社から航空ジェット燃料ＪＰ−４１、９２２キロリットルを６７，８９２，７００円、航空ジェットエンジン油１０１０番１１．４キロリットルを１，９２０，０００円総額６９，８１２，７００円で購入しているが、これらの調達は調達実施本部で行なえば有利であるのに技術研究本部で実施したため約４５０万円が不経済となっていると認められる。
右は、技術研究本部第三研究所等でジェットエンジン等の研究開発に使用する燃料および潤滑油で、ジェット燃料については、３３年７月から３４年３月までの間に１５回にわたって購入したもので、そのキロリットル当り単価は、揮発油税等課税分が３７，０００円から４０，０００円であるから揮発油税等１８，３００円を除くと１８，７００円から２１，７００円となり、また、免税分が１９，７００円から２２，０００円となっているが、一方、調達実施本部では３３年７月に６００キロリットルを単価１６，９００円、８月に業者ドラムかん借用で６５０キロリットルを単価１７，４００円、３４年１月に６００キロリットルを単価１８，３００円でいずれも航空自衛隊第二補給処納めとして購入している実情であるから、防衛庁における調達の原則に従い技術研究本部がジェット燃料使用計画によって適当量を一括して調達実施本部に調達要求を行なったうえ調達実施本部で調達したとすれば、同補給処納めのものと同程度の価格で購入することができたと認められる。また、ジェットエンジン油については、３３年８月に１．４キロリットルを単価１７５，０００円、１２月に１０キロリットルを単価１６７，５００円で購入しているが、一方、調達実施本部が同年１０月に６９キロリットルを単価８１，２００円で、１２月に５０キロリットルを単価７９，６００円で購入している実績に比べで著しく高価となっており、本品についても前記ジェット燃料と同様の処置をとれば右価格と同程度で購入することができたものと認められる。
いま、仮に調達実施本部購入価格で購入したとすればジェット燃料分は６４，３２１，４００円、また、ジェットエンジン油分は９０９，６８０円となり、本件購入価額は合計約４５０万円を節減することができたものである。