昭和３３年度決算検査報告
（昭和３１年度） （組織）防衛庁 （項）防衛庁
（昭和３２年度） （組織）防衛庁 （項）防衛庁
（組織）防衛庁 （項）防衛庁
防衛庁調達実施本部で、航空幕僚監部の要求により、昭和３２年３月、随意契約により新三菱重工業株式会社に「Ｆ−８６Ｆ」航空機１１０機の製造を請け負わせ、３４年３月請負金額を精算確定し、７，１９３，２９１，１０８円（うち３１年度分６２９，７６０，０００円、３２年度分３，０４７，９５２，０００円）を支払っているが、うち加工費１，７９８，３４４，８４４円は、基準工数の算定についての調査検討が不十分なため約７９０万円高価となっている。
本件契約は、製造原価を加工費、外注加工費等１７の費目に分けて精算することとし、加工費についてはあらかじめ基準工数を定め、社内実消費工数と外注加工工数との和がこれを下回ったときは節減された工数に応じその一部を社内実消費工数に付加して、また、これを上回ったときは超過した工数に応じその一部を社内実消費工数から除外して加工費の精算工数を計算し、これに１工数当りの加工費４０７円を乗じて算定することとしている。
右基準工数は、当初契約で５，３１０，０００時間と定めたものを、生産計画および仕様書の一部変更があったため、３３年３月、それまでの実績を考慮して社内工数として組立工数２，６６４，６７９時間、部品工数１，６９７，２５９時間、特損工数３，３８１時間、試作工数６７，８５４時間、特別工事工数９，７７４時間計４，４４２，９４７時間、外注加工工数として４９６，７１７時間合計４，９３９，６６４時間と再計算し、これに基づき４，９３９，７００時間と変更決定したものである。
しかして、本件契約の加工費精算にあたっては、社内実消費工数４，４１６，６５０時間と外注加工工数５１５，４９９時間との和４，９３２，１４９時間が右基準工数を下回っていたので、契約に基づきその節減工数の４分の１を社内実消費工数に付加して精算工数を４，４１８，５３７．７時間とし、これに１工数当りの加工費４０７円を乗じて加工費総額を１，７９８，３４４，８４４円としている。
しかしながら、前記基準工数について検討すると、
（ア） 特損工数３，３８１時間のうち、１，１３２時間は支給品代品製作作業分で、この作業費は、契約によれば実際原価で精算することになっているものであるから基準工数に含めるべき工数ではなく、現に、本件契約の精算の際においても支給品修理費として処理されており、また、４５４時間はセイフティロックピン製作作業分で、別途特別工事工数に重複積算されており、
（イ） 試作工数６７，８５４時間は押型の試押し工数で、この作業費は契約によれば別途専用治工具費として実際原価または限度額で精算することになっているものであるから基準工数に含めるべき工数ではなく、現に、本件契約の精算の際においても専用治工具費として処理されており、
（ウ） 特別工事工数９，７７４時間のうち８，９９５時間は支給品代品製作分で、（ア）と同様、基準工数に含めるべき工数ではなく、
これらにより基準工数を修正計算すると４，８６１，３００時間となり、契約基準工数４，９３９，７００時間はこれに比べて７８，４００時間過大となる。
いま、仮に基準工数を４，８６１，３００時間として契約で定めた方法により計算すれば精算工数は４，３９８，９３８時間、加工費は１，７９０，３６７，７６６円となり、本件加工費精算額１，７９８，３４４，８４４円はこれに比べて７，９７７，０７８円高価となる計算である。