昭和３３年度決算検査報告
（組織）防衛庁 （項）施設整備費
防衛庁仙台建設部で、昭和３３年８月および１０月、技術研究本部下北試験場用地の一部として購入した青森県下北郡東通村所在の土地１５６，７５９坪の代金７，９０８，０９４円および離作、採草等の補償費９，３５０，０３３円計１７，２５８，１２７円を同村川向某ほか６名の代理人同村村長二本柳某に支払っているが、本件土地は試験場用地としては購入する必要がなかったものである。
右は、同試験場所要地として３２年度に同村大字尻労字中野所在の長沼開拓地１６９，０８２坪の一部１２，３２２坪を購入したところ、地元から残余の土地では経営が困難であること、被弾の危険があることなどを理由として開拓地全部の買収方要望があり、残余の土地を前記のとおり購入したものであるが、本開拓地の入植開始は昭和２２年で、計画耕地面積１２３，０００坪に対し９万余坪が７戸によって経営されてきたものであり、３２年度購入の土地のうちには耕地もわずかに川向某ほか２名所有の２千５百余坪を含んでいるにすぎず、これによって入植戸数も減少せず開拓地の経営に影響があるとも認められないし、また、被弾の危険も考えられないのに、本件土地を試験場用地としては全く使用計画もないまま購入したのはその理由を認めがたい。