昭和３３年度決算検査報告
（租税について）
昭和３３年度における国税収納金整理資金への受入金の徴収決定済額は１兆８７６億２千７百余万円、収納済額は１兆５９０億６千７百余万円であって、その収納割合９７％は前年度とほぼ同率であり、収納済額は前年度に比べて８０億８千余万円減少している。収納未済額は２２３億２千２百余万円（既往年度分収納未済額３４０億２千７百余万円を加えると５６３億５千余万円）で、前年度に比べて３３億６千５百余万円（既往年度分収納未済額を加えたものにおいては８６億８千４百余万円）の減少となっており、不納欠損額は６２億３千６百余万円で、前年度に比べて５億８千余万円減少している。なお、本資金から３３年度一般会計歳入へ組み入れた額は１兆３億９千２百余万円、３３年度交付税及び譲与税配付金特別会計歳入へ組み入れた額は３２６億４千８百余万円である。
３３年度の国税収納金整理資金に対する検査は、主として所得税および法人税の賦課ならびに徴収上の処置等に重点を置いて実施したものであるが、課税資料の収集活用が不十分なため課税漏れを生じたり、不注意により法規の適用を誤って徴収過不足を生じていたものが依然として見受けられ、徴税事務の一層適確な処理が望まれるところである。
（国有財産の管理および処分について）
全国１０財務局の昭和３３年度における国有財産の処分収入および利用収入の徴収決定済額は１０４億９千６百余万円で、これに対する収納済歳入額は１００億７千４百余万円、不納欠損額は１百余万円、収納未済歳入額は４億１千９百余万円であり、収納未済歳入額は徴収決定済額の３．９％に当たり、前年度の７．０％に比べで低率となったが、既往年度分の収納未済歳入額は６億１３百余万円であり、これを加えると収納未済歳入額は１０億３千２百余万円に達する状況で、そのおもなものは国有財産貸付収入４億６千８百余万円、国有財産売払収入３億５千７百余万円、共有船舶利用収入１億６千１百余万円である。
普通財産の管理については、逐年改善の跡が認められるが、まだ売渡等による財産の増減に伴う国有財産台帳の記帳整理が遅れているもの、３２年５月以降実施している実態調査の結果事後処理を要するものの処理が遅れているものなどがあり、敏速適確な処理が望ましい。