(組織)文部本省 (項)公立文教施設整備費補助
昭和33年度における公立小中学校施設整備費補助金および公立諸学校危険校舎改築費補助金の経理の実態に関し宮城県ほか7都県を実地について検査した結果、事業主体が国庫負担金の申請にあたり、その配分の基本となる保有坪数を事実と異なる計数によったり、危険校舎改築について実際の国庫負担対象事業費が決定事業費に達しなかったりしている事態があるのに、申請のまま国庫負担金を交付したりまたは交付金額のまま精算したりしているため国庫負担金を除外すべきであると認められるものが東京都ほか3県(注) において5事項1,547,700円あり、そのうちおもなものは左のとおり公立小中学校施設整備費補助金に関するもの2件1,016,600円である。
(注) 東京都、神奈川、三重、兵庫各県
都県名 | 事業主体 | 工事 | 国庫負担基本額 | 国庫負担額 | 国庫負担基本額から除外すべき額 | 同上に対する国庫負担金相当額 | |
円 | 円 | 円 | 円 | ||||
(176) | 東京都 | 世田谷区 | 玉川中学校不正常授業解消 | 4,825,200 | 2,412,500 | 1,406,000 | 703,000 |
33年5月1日現在の保有坪数は775坪であるのに図書館等84坪を保有坪数に計上しないで691坪としているものである。 | |||||||
(177) | 兵庫県 | 朝来郡山東町 | 梁瀬中学校不正常授業解消 | 2,590,600 | 1,295,300 | 627,200 | 313,600 |
33年5月1日現在の保有坪数は593坪であるのに校舎25坪を保有坪数に計上しないで568坪としているものである。 | |||||||
計 | 7,415,800 | 3,707,800 | 2,033,200 | 1,016,600 |