国庫補助金の経理当を得ないもの

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（１７９）−（１９４）　国庫補助金の経理当を得ないもの

　（組織）厚生本省　（項）保健所費　ほか４科目

（１）　保健所、伝染病等予防事業に対する国庫補助金の経理当を得ないもの

（１７９）−（１８９）　 公衆衛生関係国庫補助金についての検査は、昭和３４年中、保健所法（昭和２２年法律第１０１号）、結核予防法（昭和２６年法律第９６号）および伝染病予防法（明治３０年法律第３６号）に基づく事業を中心として、その経理の実態に関し北海道ほか３４都府県について精算状況を調査したところ、国庫補助基本額のうちに厚生省で定めた補助金の交付基準で認めていない経費を含めていたなどのため補助金が過大に交付されていて返納を要するものが宮城県ほか１６都県（注） において２０事項８，０８４，８８０円あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると左のとおり１１件６，８１４，５５６円である。

（注） 左に掲記した都県のほか宮城、山形、福島、群馬、埼玉、奈良、大分各県

(1)　保健所費補助金

(2)　結核予防費補助金

(3)　法定伝染病予防費補助金

（２）　簡易水道施設費補助金等の経理当を得ないもの

（１９０）−（１９４） 　昭和３１、３２、３３各年度において市町村が事業主体となって施行した簡易水道施設およびし尿処理施設に対する国庫補助金の経理に関し、北海道ほか３４都府県について検査したところ、設計どおりの工事をしなかったため補助の目的を達していなかったり、工事の設計が過大となっていたりまたは事業に伴う収入を補助基本額から控除していなかったりしているなどのため国庫補助金が過大に交付されているものが茨城ほか４県（注） において７事頂３，０９８，４８７円あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると左のとおり５件２，８６１，５９６円である。

　（注） 　茨城、山梨、岐阜、三重、鹿児島各県