災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

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（２３５）　災害復旧事業費の査定額を滅額させたもの

　地方公共団体、土地改良区、森林組合等が施行する農業施設、林道、漁港の災害復旧工事の査定を了したものに対する検査は、昭和２８年発生災害の分から毎年これを実施し、その結果については２８年度以降毎年度の検査報告に掲記したとおりであるが、３４年においては３３年発生災害について査定済の復旧事業費が比較的多かった青森ほか８県を選び、３４年３月から５月までの間に、農業施設２，５３６工事２，７７０，０７１，０００円、林道４４０工事２６５，７５３，０００円、漁港１６９工事３４６，１９０，０００円計３，１４５工事３，３８２，０１４，０００円について検査を実施した。
　その結果は、被害が軽微であるのに災害復旧の査定を受けて改良工事を施行しようとしているもの、水路、堤とう、井ぜき等の工事に使用する石材もしくはコンクリートの骨材を現場付近で採取することができるのに遠距離から運搬することとしているもの、または農地の排土、客土の土量もしくは運搬距離を過大に見込んでいるものなど現地の確認が不十分なため設計が実情にそわないと認められるものが相当数あり、これらの査定工事費は現地の状況に応じで適正なものに修正する必要があると認められたので当局に注意したところ、農業施設で４５９工事７６，６３５，０００円、林道で６７工事４，６１３，０００円、漁港で１６工事３，６２９，０００円計５４２工事８４，８７７，０００円国庫補助金相当額６１，６００，０００円を減額是正した旨の回答があった。
　しかして、これらの是正されたものを県別に示すと左のとおりである。