中小企業設備近代化等補助金を財源とする府県の貸付金の運営当を得ないもの

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（２７４）−（２８０）　中小企業設備近代化等補助金を財源とする府県の貸付金の運営当を得ないもの

　（組織）中小企業庁　（項）中小企業対策費

　昭和３３年度中、中小企業振興資金助成法（昭和３１年法律第１１５号）に基づく貸付事業を行なう道府県においては自己資金７１０，３０５，２００円、国庫補助金７００，０００，０００円、償還金等５７８，５４６，９３４円計１，９８８，８５２，１３４円を道府県の特別会計の財源として受け入れ、２，７４５事頂１，８２２，３１２，４２５円の貸付を行なっているが、本院において宮城県ほか３２府県における貸付２，３７９事項１，５６３，７７４，１７５円のうち４８１事頂４９２，２３４，３５０円について貸付の当否および貸付金の使用状況を調査したところ、貸付の対象とならない企業者に貸し付けたりまたは計画どおりの設備を設置していない者に貸し付けたりしているなど資金の使用当を得ずひいては国庫補助金が所期の目的に反して使用されたと認められるものが石川県ほか４府県において左のとおり７件８，８１７，６１８円これに対する国庫補助金相当額４，４７２，０４０円ある。