公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

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（２８１）−（２８２）　公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

　（組織）運輸本省　（項）港湾施設災害復旧事業費　ほか１科目

　地方公共団体等が施行した港湾工事費に対する国庫負担金または国庫補助金は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）等の根拠法規に基づいて交付されるものであるが、本院において、昭和３４年中、その経理および工事施行の状況について、全国の工事現場１，３８２箇所のうち岩手県ほか２３都府県についてその７１％に相当する９８０箇所（工事費７，６４４，０８０，７９８円、国庫負担金または国庫補助金４，０１６，６１６，２２６円）を実地に検査したところ、関係当局の指導監督の強化および事業主体の自覚等により従来に比べて相当改善の跡が認められたが、なお工事が不当と認められ国庫負担金または国庫補助金を除外すべきものが三重、香川両県において左のとおり２件７３６，１７６円ある。