郵政事業特別会計

（郵政事業特別会計）

　郵政事業特別会計は、昭和３３年度収益総額１２４４億２千９百余万円（前年度１１５０億８千余万円）に対し、損失総額１２３１億３千８百余万円（前年度１１４３億５千２百余万円）で、当期利益金１２億９千余万円（前年度７億２千７百余万円）を計上している。
　３３年度事業収入（業務外収入を除く。）は１２３９億１千２百余万円（前年度１１４７億９百余万円）で、前年度に比べて９２億３百余万円の増収となっているが、これは主として郵便業務収入のうち切手類代、後納及別納料の増加および郵便貯金特別会計、簡易生命保険及郵便年金特別会計、日本電信電話公社等他会計からの受入増加によるものである。一方、業務費は１２１８億６千５百余万円（前年度１１３１億３千５百余万円）で、前年度に比べて８７億２千９百余万円増加しているが、これは人件費５１億６千８百余万円、物件費３５億６千１百余万円であって、人件費の増加は主として職員俸給および職員特別手当の増加によるものであり、物件費の増加は主として賃金、集配運送費等の需品費の増加によるものである。
　当期利益金１２億９千余万円は、既往年度からの繰越欠損金１７億８千２百余万円があるので、この欠損金の減額に充てることとしている。