失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの

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（３０２）−（３２４）失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの

　（組織）労働本省　（項）失業対策事業費補助

　失業対策事業に対する国庫補助金は、緊急失業対策法（昭和２４年法律第８９号）に基づいて事業主体である地方公共団体に交付されるもので、その経理の適正な執行については毎年度の検査報告に掲記して注意を促してきたところであるが、本院において昭和３４年中に全国１，１６２事業主体のうち約４０％に当たる北海道ほか３１都府県、４３７市町村計４６９事業主体について国庫補助金の経理状況を実地に検査したところ、前年度と同様補助の対象として算入してはならない経費、すなわち就労していない者に支払った賃金または認証外事業に使用した賃金等を事業費に算入していたものがあり、これらの補助対象外経費を控除して再計算すると、１事業主体当り１０万円以上の国庫補助金の返納を要するものが北海道ほか１６府県において２８事項１３，５５１，３４５円あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると左のとおり２３件１２，８８６，７７５円である。