ページトップ
  • 昭和33年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 各所管別の事項|
  • 第10 労働省|
  • (労働者災害補償保険特別会計)|
  • 是正させた事項|
  • 保険

労働者災害補償保険保険料等の徴収不足を是正させたもの


(330) 労働者災害補償保険保険料等の徴収不足を是正させたもの

 (款)保険収入 (項)保険料収入
 (款)雑収入 (項)雑収入

 労働者災害補償保険保険料等の徴収不足については、毎年度の検査報告に掲記して適正な徴収の処置をとるよう注意してきたところであるが、昭和34年においても、北海道ほか26労働基準局において管内の516,129事業場のうち1.3%に当たる6,689事業場について調査した結果、保険料算定の基礎となる賃金総額が事実と相違しているなどのため保険料および追徴金の徴収不足をきたしているものが右労働基準局のすべてに見受けられ、これを徴収決定させたものが右6,689事業場の7.1%に当たる475事業場で14,212,741円あり、これを労働基準局ごとに集計すると次表のとおりである。
 このような事態を生じたのは主として事業主の賃金総額の報告に事実と相違するものがあったことによるのであるが、労働基準局においても事業主についての調査または他の関係機関との連絡を十分にする要があると認められる。

労働基準局   徴収不足 納付義務者数
保険料 追徴金
   
北海道 432,267 43,216 475,483 25
宮城 109,156 10,909 120,065 15
山形 91,207 9,117 100,324 9
福島 40,457 4,045 44,502 2
茨城 254,556 25,454 280,010 5
東京 1,162,573 116,232 1,278,805 52
神奈川 1,693,916 169,372 1,863,288 44
新潟 103,392 10,337 113,729 7
石川 14,018 1,400 15,418 4
福井 32,883 3,287 36,170 4
長野 66,167 6,612 72,779 9
静岡 69,219 6,921 76,140 5
愛知 717,347 71,720 789,067 28
滋賀 129,572 12,955 142,527 9
京都 171,647 17,156 188,803 19
大阪 786,790 78,639 865,429 88
兵庫 55,833 5,582 61,415 3
和歌山 134,458 13,442 147,900 9
広島 248,576 24,853 273,429 11
徳島 230,406 23,032 253,438 17
愛媛 389,884 38,978 428,862 20
福岡 4,196,496 419,632 4,616,128 41
佐賀 241,889 24,187 266,076 3
長崎 861,036 86,098 947,134 12
大分 347,962 34,785 382,747 20
宮崎 167,073 16,703 183,776 10
鹿児島 172,090 17,207 189,297 4
合計 12,920,870 1,291,871 14,212,741 475