物品管理職員に対する検定

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第２　物品管理職員に対する検定

　昭和３３年１２月から３４年１１月までの聞に、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷した事実について所管庁から報告を受理し処理を要するものは繰越分を含め２０，５１９件１，４０６，７８９，５１３円で、これに対し処理をしたものは２０，４７８件１，３９６，１１１，３０８円で、その所管別内訳は次表のとおりである。
　なお、処理未済件数は４１件１０，６７８，２０５円でその大部分は所管庁との間に照会中の案件である。

　備考　「処理済」の欄の２０，４７８件１，３９６，１１１千円は物品管理職員の物品管理行為に法令違反の事実がないなどのため弁償責任の有無の検定の処理をせず別途処理したものである。

　前表に揚げたものは、物品管理法（昭和３１年法律第１１３号）施行後において物品を亡失しまたは損傷したものであるが、同法施行前と同様、依然としてその件数が多く、とくに総理府防衛庁における被服等供用物品の亡失損傷件数が著しく多い状況で、その原因のおもなものは盗難および紛失である。