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  • 昭和33年度|
  • 第3章 政府関係機関の会計|
  • 第2節 各政府関係機関別の事項

日本専売公社


第1 日本専売公社

 (事業概要ついて)

 昭和33年度におけるたばこの製造数量は1081億9千9百余万本、輸入数量は1千9百余万本で、その販売数量は1126億6千9百余万本金額2442億1千2百余万円、塩の受入数量は国内産塩が108万5千余トン、輸入塩が175万5千余トン(うちソーダ工業用自己輸入塩は165万5千余トン)計284万余トンで、その販売数量は269万5千余トン金額200億1千9百余万円となっていて、前年度に比べると、販売数量ではたばこ56億5千4百余万本の増加、塩10万8千余トンの減少となっており、販売金額ではたばこ144億6千5百余万円の増加、塩32億6千9百余万円の減少となっている。また、粗製しょう脳等の購入は3千5百余トンで、販売数量は2千3百余トン金額5億5千2百余万円となっている。

 (事業損益について)  

 公社の昭和33年度事業益金は1259億8千2百余万円で、前年度に比べて29億2千2百余万円を増加している。
 たばこ事業の益金は1276億9千9百余万円で、前年度に比べて34億7百余万円の増加を示している。これは主として前年度に引き続き売行が伸び、かつ、下級品から中、上級品に移行したためである。
 塩事業の損失は15億8千6百余万円で、前年度に比べて4億5千余万円の損失増加となっている。これは主として国内産塩の一部をソーダ工業用に特別価格で売り渡したためである。
 なお、しょう脳事業では1億3千余万円の損失となっている。
 専売納付金として国庫に納付した額は、前記事業益金相当額1259億8千2百余万円で、一般会計収納済歳入額の8.6%を占めている。これを前年度に比べると37億8千2百余万円の増加となり、予定額に比べて92億3千2百余万円の増加となっている。
 また、右の専売納付金に都道府県および市町村に納付したたばこ消費税495億8千4百余万円を加算すると、国および地方公共団体に納付した額は1755億6千6百余万円となり、これを前年度における専売納付金1221億9千9百余万円にたばこ消費税424億1千7百余万円を合計した1646億1千6百余万円に比べると109億4千9百余万円の増加となっている。