昭和３３年度決算検査報告
（工事勘定） （項）電化設備費
日本国有鉄道東京電気工事局で、昭和３３年２月から３４年３月までの間に、公開競争契約により日本電設工業株式会社ほか２会社に宇都宮制御所、氏家間制御ケーブル埋設その他工事ほか３件の同種工事を２３，６２０，５１４円（当初契約額２１，７９０，０００円ほかに支給材料８０，３０８，２７７円）で請け負わせ施行しているが、施行延長７１．４２キロメートルのち５．２２キロメートルこの工事費６，０２８，９６１円（うち材料費４，６５９，９４３円）の埋設位置が適切を欠いたため支障移転をする必要が生じ、３４年度中だけでも約１３５万円が不経済となると認められる。
右工事は、東北本線上野、仙台間電化に伴う制御ケーブルおよび通信ケーブルの埋設工事で、８対または３８対のケーブル１条を施設したものであるが、３４年度から新橋、盛岡両工事局で分担着工している宇都宮、福島間線路増設工事において、線路敷を拡幅するにあたり右ケーブルの一部が支障し３４年７月からすでに移設中のものが２区間０．６８９キロメートル、３４年度中に移設着工予定のものが４区間２．５１３キロメートル、さらに今後線路増設工事の進むにつれて順次移設を必要とするものが３区間１．７７キロメートルあり、これら移設工事のため３４年度だけでも工事費約１３５万円を要することとなっている。
しかしながら、東京電気工事局においては、本件工事設計時、前記の線路増設工事担当工事局からその計画図を入手していて増設線路敷の拡幅方向は判明していたのであるから、この計画に基づいて支障のないようケーブル埋設位置を決定すれば手もどりの事態は避けられたものと認められる。