昭和３３年度決算検査報告
（工事勘定） （項）諸設備費
日本国有鉄道東京電気工事局で、昭和３３年１０月から３４年４月までの間に、指名競争契約により日本電設工業株式会社および新生電業株式会社に武蔵境、新宿変電所間６０キロボルト油入ケーブル用管路施設ならびに人穴新設その他その１工事およびその３工事を２３，０２１，８８０円および１１，６９０，０００円で請け負わせ施行しているが、土砂掘さく費の積算が適切を欠いたなどのため予定価格が過大となり、工事費が約６９８万円高価となっていると認められる。
右工事は、武蔵境、新宿変電所間６０キロボルト油入ケーブル新設のため特高ケーブル用管路延長その１工事１，４１２．４メートル、その３工事８２０メートルの埋設を施行するもので、予定価格をその１工事は２３，２３２，７６４円、その３工事は１１，９９６，１２９円としたものであるが、その積算にあたり次のとおり過大と認められるものがある。
（ア） 道路舗装延長１，２０７メートルの取りこわし４４４．２立米（その１工事２３４．４立米、その３工事２０９．８立米）はコンクリートの厚さを３０センチメートルと見込み、取りこわしは立米当り５人を基準とし、これに昼間作業では地勢割増１５％、夜間作業では夜間割増２５％、能率低下割増５０％を加算して立米当り５．６人から９．４人とし計３，３９２．７人２，８６７，２００円（一般経費を含む。）を積算しているが、右舗装の大部分は取りこわしの容易な厚さ５センチメートル程度のアスファルトの簡易舗装で、基礎ぐり石等を含めても厚さ３０センチメートル程度にすぎないものであって、取りこわしは立米当り１．５人程度を基準とすれば足りるものであり、これにより計算すれば１，０２０．５人８５６，５５３円となり、２，３７２．２人約２００万円は過大となる計算である。
（イ） 管路掘さく５，９２１．１立米（その１工事４，３１４．７立米、その３工事１，６０６．４立米）は深さ１メートルまでを砂利交り土砂として立米当り０．７人、１メートル以下は普通土として２メートルまで０．７人、２メートル以下３メートルまでを０．９人とし、これに前記地勢、夜間、能率低下の各割増および水場割増３０％をそれぞれ加算して立米当り０．８人から２．０３人として計６，５５３．１人４，１９０，４９６円（一般経費を含む。）を積算しているが、他の同種工事の例によるも、前記割増を加算しても０．４６人から１．２２人程度が相当と認められ、これにより計算すると４，０９９．７人２，７８５，９９０円となり、２，４５３．４人約１４０万円が過大となる計算である。
（ウ） 管路の埋めもどし５，５４３．８立米（その１工事４，０３８立米、その３工事１，５０５．８立米）は立米当り０．５人とし、これに前記割増を加算して立米当り０．５人から０．９４人計３，８５８．９人２，５１８，７８３円（一般経費を含む。）を積算しているが、他の同種工事の例によるもつき固めを含めて０．３人程度を基準とすれば足りるものであって、これにより計算すれば２，３１３．１人１，５７２，５９３円となり、１，５４５．８人約９４万円は過大となる計算である。
（エ） 掘さく土のうち埋めもどし土に流用する３，７１７．４立米は人肩または手車により工事に支障のない場所に運搬預け土し、埋めもどしに使用する際の持ちもどり運搬にそれぞれ２００メートル以内の小運搬を要することとして立米当り基準を預け土運搬に０．７人、持ちもどり運搬に０．７人を、また、管路基礎コンクリート用骨材等１，３０５．４立米は使用にあたって仮置きした箇所から平均２００メートル以内を人肩または手車で運搬することとして立米当り基準を０．７人と見込んでいて、この基準は手車運搬を立米当り０．３人、人肩運搬を立米当り２．１人とし、手車運搬は右運搬量の８０％で０．２４人、人肩運搬は２０％で０．４２人計０．６６人を０．７人としてこれに前記割増を加算して立米当り０．８人から１．３２人計８，７７７．３人５，６７９，９７８円（一般経費を含む。）を積算しているが、２００メートル内外の人肩運搬は通常０．６２人程度を基準とすれば足りるものであって、これにより計算すれば４，５５９．６人３，１００，６２１円となり、４，２１７．７人約２５７万円は過大となる計算である。
（オ） 右のほか、その１工事で型わく製作取付け１，９９２．１平米について平米当り０．３人とし、これに前記割増を加算して平米当り０．３人から０．５６人とし計８３９．５人５８８，９０９円（一般経費を含む。）を積算しているが、実際の型わく製作取付面積は２９１．５平米であるから１，７００．６平米分７１７．８人約５０万円が過大と認められる。
いま、以上により工事費を修正し再計算すると総額約２７７２万円となり、本件請負額はこれに比べて約６９８万円高価となる計算である。