昭和３３年度決算検査報告
日本国有鉄道大井ほか２工場（注）
で、昭和３３年度中に、高価に売り渡すことができるレールくず８９５．３７トンを鋳鉄および鋳鋼の鋳物用材料として使用したため約４５０万円が不経済となっていると認められる。
右は、前記各工場で地方資材部用品庫等から保管転換を受けたレールくずを鋳物用材料として使用したものであるが、レールくずは資材局で普通鋼くずに比べて高価に売り渡すことができるものとして普通鋼くずと区分して公開競争入札により売り渡しており、３３年度中、前記各工場所在地域での売渡価格はトン当り２２，８４２円から３１，３０８円となっていて、普通鋼くず特級品Ａの売渡価格トン当り１８，０００円に比べてトン当り４，８００円から１３，３００円程度高価となっているものであり、一方、普通鋼くず特級品Ａのうちには鋳物用材料としてレールくずと同等価値を有するレールのくず（屈曲、穴、きずのある物および１メートル未満の物等で普通鋼くず特級品Ａとして整理されているもの）が含まれており、３４年３月における隅田川用品庫ほか８箇所の普通鋼くず特級品Ａ在庫量１，８２０トンのうちにはレールのくずが７８８トン（４３．３％）あった状況からみても、前記各工場で鋳物用材料として使用したレールくず８９５．３７トン程度のものは資材局で３３年度中に売り渡した普通鋼くず特級品Ａ５７，４５９トンのうちに含まれているレールのくずで十分確保することができたものと認められるから、鋳物用材料としては売渡価格の低価な普通鋼くず特級品Ａを使用すべきであったものと認められるのに、地方資材部等関係部局との連絡が十分でなく高価に売り渡すことができるレールくずを使用したのは処置当を得ない。
いま、仮に前記各工場で使用したレールくず８９５．３７トンは売り渡すこととしこれに代えて普通鋼くず特級品Ａ中のレールのくずを使用したものとすれば、同一地域の取引価格で計算し別途レールのくずの保管転換に要する経費を考慮しても約４５０万円は有利となったものと認められる。
（注） 大井、浜松、広島各工場