昭和３３年度決算検査報告
（事業損益について）
日本電信電話公社の昭和３３年度における損益は、営業損益において利益３４３億２千余万円、営業外損益において利益２９億１百余万円であって、３７２億２千１百余万円の純利益となり、これを３２年度の純利益３１０億１千１百余万円に比べると６２億１千余万円の増加となっている。
営業損益を電話および電信事業別にみると、電話事業では、収入は１６４８億７千２百余万円、費用は１１８２億１千３百余万円で、差引４６６億５千８百余万円の利益となり、電話加入者数および通話度数の増加等によって前年度に比べて７４億２千４百余万円の利益増加となっており、電信事業では、収入は１０３億２千６百余万円、費用は２２６億６千５百余万円で、差引１２３億３千８百余万円の損失となり、電信専用線の利用は増加したが、電報取扱通数が横ばい状況であったのと費用が増加したため前年度に比べで５億９千４百余万円の損失増加となっている。
（建設工事について）
昭和３３年度における建設勘定の予算額は９１６億２千５百余万円（前年度からの繰越額６３億９百余万円を含む。）、支出済額は８１８億６千７百余万円で、９７億５千８百余万円を翌年度に繰り越しており、支出済額は予算額に対し８９％となっていて、前年度の予算額に対する支出済額の比率９１％に比べて低下しているが、このようになったのは、年度当初収入の減少が予想されたため計画工程を一部保留し、年度末近くにいたってこれを追加したことなどによるものと認められる。
３３年度は、電信電話拡充第２次５箇年計画の初年度に当たり、その計画においては、加入電話の増設２７万、電話局の建設７９局、市外局の建設６局、市外電話回線の増設７９万キロメートルおよび電報中継機械化５局としていたが、予算の関係でこれをそれぞれ２６万、６０局、４局、８２万キロメートルおよび７局としたもので、その実績は前年度からの繰越分を含めてそれぞれ２６万、５７局、３局、８８万キロメートルおよび６局となっている。
建設勘定予算の使用については公社においても経費の効率的使用に努めているが、検査の結果、工事のうちには施行が設計と相違しているものが見受けられるから、工事費の増大する傾向にかんがみ施行の適正を期するよう一層の努力が望ましい。
（資材の調達管理について）
昭和３３年度における貯蔵品の購買契約額は５０３億７千余万円（うち３４年度への契約繰越額３億４千３百余万円）で、貯蔵品購買費支出済額は前年度契約繰越分に対する支払４億９千７百余万円等を含めて５０９億４千６百余万円となっている。
本年度は前記第２次５箇年計画の初年度に当たり、建設工事が大幅に増大したことなどにより契約額は前年度の３９３億４千８百余万円に比べると１１０億２千１百余万円増加しているが、年度末における貯蔵品在庫額（積送品を含む。）は７４億９百余万円で、前年度に比べると１億１千４百余万円減少している。