昭和３３年度決算検査報告
日本電信電話公社東京ほか５電気通信局（注）
で、昭和３３年度中に２０回線１０１号Ａ避雷器弾器ほか３点の弾器類５，１７６個を撤去しているが、うち１，２９６個はそのまままたは軽微な修理で再使用することができると認められるのにこれを利用しないで売り渡したため約７００万円が不経済となっている。
右は、自動改式工事または回線収容増工事のため撤去したもので、このうち７１６個は再使用したが、他は使用計画がないこと、バネのわん曲、端子の折損等があることなどを理由として、これを一括３級整理品に認定のうえくず金物として売り渡したものである。他方、３３年度中に株式会社川口電機製作所ほか２会社から同一品種の弾器類９，３７８個（１０１号Ａ４，４８５個、１１１号Ａ３９９個、１１６８号１，４０３個、１０１号Ｂ３，０９１個）を１個当り３，８５３円から７，７６６円価額４３，３６９，０３２円で購入し既設の共電式および磁石式電話局の端子増設等に充てているが、右撤去品のうち１，２９６個（１０１号Ａ３８４個、１１１号Ａ１７３個、１１６８号６５９個、１０１号Ｂ８０個）は材質が良くなり性能も安定した２６年から３２年までの間に新設されたものであり、耐用年数はいずれも３０年であるのに対し２年から８年程度を経過しているにすぎず、しかも、撤去直前まで使用されていたことなどから勘案してその大部分はそのまま再使用することができたと認められ、また、一部バネがわん曲しているものなどについては容易に、かつ、経済的に修理することができると認められるから、関連部門間の連絡を密にするとともに撤去作業が粗漏にならぬよう監督し、また、修理を要するものについてはその方途を講ずるなどして撤去品の利用をはかる要があったものと認められるのにその配慮が十分でなくくず金物として売り渡したのは処置当を得ない。
いま、仮に本件撤去品を利用したとすればこれに相当する新品弾器類の購入の要はなく、くず金物として１個当り３０円から３７８円で売り渡した代金約２４万円等を考慮しても約７００万円は節減することができたものである。
（注） 東京、関東、東海、中国、九州、北海道各電気通信局