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  • 昭和33年度|
  • 第3章 政府関係機関の会計|
  • 第2節 各政府関係機関別の事項

住宅金融公庫


第5 住宅金融公庫

 住宅金融公庫の昭和33年度中の新規貸付実行額は355億4千9百余万円で、これから回収額101億3千余万円を差し引いた年間純増加額は254億1千9百余万円に上り、年度末貸付残高は1545億3千3百余万円であって、このうち6箇月以上延滞となっているものは4千5百余万円(うち1年以上延滞のもの3千1百余万円)である。
 33年度において住宅建設資金の貸付契約を締結したものは、個人住宅および組合住宅3万9千余戸、賃貸住宅4千余戸、分譲住宅1万1千余戸、増築2万8千余戸、産業労働者住宅7千余戸、中高層耐火建築物等住宅部分6千余戸計9万6千余戸分、中高層耐火建築物等非住宅部分7万余坪分、宅地造成14万8千余坪分および災害復興住宅3億4千4百余万円合計373億4千7百余万円であって、同年度に貸付契約を予定していた住宅9万2000戸分、中高層耐火建築物等非住宅部分4万5000坪分、宅地造成15万坪分および災害復興住宅10億円合計350億4800万円に比べて22億9千9百余万円上回っているが、これは、中高層耐火建築物等貸付、分譲住宅貸付等が増加したことによるものである。
 住宅融資保険業務では、金融機関との間に54億1800万円を限度とした保険契約を締結したが、これに基づき付保した額は4億3千6百余万円にとどまった。
 33年度においては、貸付業務では一応3億6千8百余万円の利益をあげたが、これを全額滞貸償却引当金等に繰り入れたため国庫に納付すべき利益金はなかった。
 また、住宅融資保険業務では3百余万円の利益をあげたが、全額住宅融資保険特別勘定の積立金として積み立てた。