昭和３３年度決算検査報告
住宅金融公庫の昭和３３年度中の新規貸付実行額は３５５億４千９百余万円で、これから回収額１０１億３千余万円を差し引いた年間純増加額は２５４億１千９百余万円に上り、年度末貸付残高は１５４５億３千３百余万円であって、このうち６箇月以上延滞となっているものは４千５百余万円（うち１年以上延滞のもの３千１百余万円）である。
３３年度において住宅建設資金の貸付契約を締結したものは、個人住宅および組合住宅３万９千余戸、賃貸住宅４千余戸、分譲住宅１万１千余戸、増築２万８千余戸、産業労働者住宅７千余戸、中高層耐火建築物等住宅部分６千余戸計９万６千余戸分、中高層耐火建築物等非住宅部分７万余坪分、宅地造成１４万８千余坪分および災害復興住宅３億４千４百余万円合計３７３億４千７百余万円であって、同年度に貸付契約を予定していた住宅９万２０００戸分、中高層耐火建築物等非住宅部分４万５０００坪分、宅地造成１５万坪分および災害復興住宅１０億円合計３５０億４８００万円に比べて２２億９千９百余万円上回っているが、これは、中高層耐火建築物等貸付、分譲住宅貸付等が増加したことによるものである。
住宅融資保険業務では、金融機関との間に５４億１８００万円を限度とした保険契約を締結したが、これに基づき付保した額は４億３千６百余万円にとどまった。
３３年度においては、貸付業務では一応３億６千８百余万円の利益をあげたが、これを全額滞貸償却引当金等に繰り入れたため国庫に納付すべき利益金はなかった。
また、住宅融資保険業務では３百余万円の利益をあげたが、全額住宅融資保険特別勘定の積立金として積み立てた。