昭和３３年度決算検査報告
農林漁業金融公庫の昭和３３年度中の新規貸付実行額は、土地改良事業資金１２１億２千８百余万円、造林、伐採調整および林道資金３４億８千３百余万円、漁港施設および漁船資金４３億４千２百余万円、製塩施設資金１１億９千余万円、農林漁業者の共同利用施設資金４２億２千８百余万円、自作農維持創設資金８３億２千３百余万円、その他９億２千４百余万円計３４６億２千１百余万円で、これから回収額１３０億７千９百余万円および滞貸償却額４千３百余万円を差し引いた年間純増加額は２１４億９千８百余万円に上り、年度末貸付残高は１４８５億８千１百余万円であって、このうち元金の延滞が６箇月以上のものは２８億４千２百余万円（うち１年以上延滞のもの２６億７千４百余万円）である。
３３年度においては、一応６億４千２百余万円の利益をあげたが、これを全額滞貸償却引当金等に繰り入れたため国庫に納付すべき利益金はなかった。
また、３３年７月国から６５億円の出資を受けた非補助小団地等土地改良事業助成基金の勘定では、２億５５百余万円の利益をあげたが、全額同基金に組み入れた。
本院においては、３４年４月から９月までの間に、１，７９０件５９億２千３百余万円の貸付金について実地に調査したところ、業務方法書に定める貸付の限度をこえる結果となっていたもの、貸付対象事業に補助金の交付があった後も補助金相当額がそのまま貸し付けられていたものなどが前年度調査未了であったものを含め４０１件２億４千７百余万円あり、貸付後の管理についてはなお改善の要があるものと認められる。このうち同公庫では３４年９月末までに２９４件１億７千２百余万円について繰上償還等をさせている。