日本開発銀行の昭和33年度中の新規貸付実行額は862億6千余万円で、主として基礎産業部門に重点を置いて融資されたものであり、これを業種別にみると左のとおり
業種 | 件数 | 貸付実行額 | 比率 | |
電気業 | 件 50 |
百万円 39,183 |
% 45.4 |
|
運輸業 | 31 | 16,875 | 19.5 | |
(海運業) | (25) | (16,702) | (19.3) | |
金属工業 | 30 | 14,487 | 16.7 | |
(鉄鋼業) | (14) | (13,891) | (16.1) | |
鉱業 | 36 | 6,897 | 7.9 | |
(石炭鉱業) | (33) | (6,567) | (7.6) | |
化学工業 | 13 | 4,194 | 4.8 | |
機械工業 | 76 | 2,722 | 3.1 | |
繊維工業 | 4 | 545 | 0.6 | |
その他 | 15 | 1,356 | 1.5 | |
計 | 255 | 86,260 | 100.0 |
で、前年度の貸付実行額に比べて140億2千5百余万円の増加となっている。
右貸付実行額から年度中の回収額224億5千6百余万円、滞貸償却額4千3百余万円を差し引いた年間純増加額は637億6千1百余万円で、年度末貸付残高は5109億8千7百余万円(ほかに電力会社および航空会社の外貨債務を保証したもの388億3千8百余万円)となっている。このうち、滞貸となっているものは42億5千2百余万円で、前記年度末貸付残高に対し0.8%の割合となっており、復金承継債権についてみると、年度末残高149億7千3百余万円のうち16.3%の24億5千3百余万円が滞貸(うち期限経過後1年以上のもの23億6千6百余万円)となっている。
33年度においては、160億3千6百余万円の利益をあげ、このうちから年度末貸付残高の1000分の7相当額35億7千6百余万円を法定準備金として積み立て、残額124億5千9百余万円を国庫に納付した。