物品管理職員に対する検定

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第２　物品管理職員に対する検定

　昭和３３年１２月から３４年１１月までの間に、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷した事実について当該機関から報告を受理し処理を要するものは繰越分を含め６０件３１７，７２３，９９０円で、これに対し処理をしたものは５７件３１３，９４９，３３８円で、その機関別内訳は次表のとおりである。
　なお、処理未済件数は３件３，７７４，６５２円で当該機関との間に照会中の案件である。

　備考　「処理済」の欄の５７件３１３，９４９千円は物品管理職員の物品管理行為に法令違反の事実がないなどのため弁償責任の有無の検定の処理をせず別途処理したものである。

　前表に掲げたものは、物品管理法（昭和３１年法律第１１３号）施行後において物品を亡失しまたは損傷したものであるが、その大部分は火災または水害によりたばこ、塩等を亡失しまたは損傷したものである。