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  • 昭和33年度|
  • 第3章 政府関係機関の会計|
  • 第3節 会計事務職員に対する検定

物品管理職員に対する検定


第2 物品管理職員に対する検定

 昭和33年12月から34年11月までの間に、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷した事実について当該機関から報告を受理し処理を要するものは繰越分を含め60件317,723,990円で、これに対し処理をしたものは57件313,949,338円で、その機関別内訳は次表のとおりである。
 なお、処理未済件数は3件3,774,652円で当該機関との間に照会中の案件である。

機関名 報告受理 処理済
日本専売公社
59
千円
317,706

56
千円
313,931
住宅金融公庫 1 17 1 17

60 317,723 57 313,949

 備考 「処理済」の欄の57件313,949千円は物品管理職員の物品管理行為に法令違反の事実がないなどのため弁償責任の有無の検定の処理をせず別途処理したものである。

 前表に掲げたものは、物品管理法(昭和31年法律第113号)施行後において物品を亡失しまたは損傷したものであるが、その大部分は火災または水害によりたばこ、塩等を亡失しまたは損傷したものである。