昭和34年度債権現在額総計算書における債権の年度末現在額は、左のとおり
区分 | 34年度末現在額 |
33年度末現在額 | 差引増 |
歳入 |
百万円 368,096 |
百万円 355,846 |
百万円 12,249 |
歳入外 | 4,852 | 4,629 | 222 |
積立金 | 423,724 | 338,785 | 84,939 |
資金 | 1,488,727 | 1,239,141 | 249,586 |
計 | 2,285,401 | 1,938,403 | 346,998 |
であって、前年度末現在額に比べると3469億9千8百余万円の増加を示しており、そのおもな事由は、積立金において、簡易生命保険及郵便年金特別会計の政府関係機関貸付金債権および公共団体貸付金債権、資金において、一般会計の各税受入金債権、資金運用部特別会計の政府関係機関貸付金債権、電源開発株式会社貸付金債権、地方公共団体貸付金債権および特別法人貸付金債権が増加したためである。
年度末における債権現在額のおもなものを示すと、歳入において、一般会計の貸付金等回収金収入1433億3千1百余万円、産業投資特別会計の運用金回収685億5千2百余万円、積立金において、簡易生命保険及郵便年金特別会計の公共団体貸付金債権2352億6千5百余万円、同特別会計の政府関係機関貸付金債権1178億4000万円、資金において、一般会計の各税受入金債権1199億6千9百余万円、資金運用部特別会計の政府関係機関貸付金債権6688億2千3百余万円、同特別会計の地方公共団体貸付金債権4484億3千6百余万円、同特別会計の電源開発株式会社貸付金債権1403億8千8百余万円、同特別会計の特別法人貸付金債権629億6千6百余万円である。