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  • 昭和34年度|
  • 第1章 総論|
  • 第2節 債権および債務

債務


第2 債務

 昭和34年度国の債務に関する計算書における債務の年度末現在額は、左のとおり

種別 34年度末現在額 33年度末現在額 差引増△減

財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
百万円
75,470
百万円
49,804
百万円
25,666
財政法第15条第2項の規定に基づく国庫債務負担行為 21 △21
公債 533,648 478,180 55,467
 内国債 461,275 401,698 59,577
 外国債 72,372 76,482 △4,109
  英貨債 41,951
(41,618)
45,227
(44,868)
△3,276
(△3,250)
  米貨債 30,329
(84,249)
31,175
(86,599)
△846
(△2,350)
  仏貨債 91
(125)
79
(108)
12
(17)
借入金 132,747 120,165 12,582
 邦貨借入金 94,868 82,270 12,598
 外貨借入金(米貨) 37,879
(105,220)
37,895
(105,265)
△16
(△44)
一時借入金 500 950 △450
短期証券 578,264 467,344 110,920
戦時納税貯蓄証書の発行に基づく債務負担行為 0 0 △0
1,320,631 1,116,466 204,164
 備考
 外国債および外貨借入金は邦貨換算額によるものであり、( )内で当該外貨額を示し、その単位は、英貨については千スターリング・ポンド、米貨については千ドル、仏貨については35年1月1日呼称変更前の100万フランス・フランである。

であって、前年度末現在額に比べると国庫債務負担行為、公債、借入金、短期証券が増加を示し、一時借入金が減少を示している。
 公債の年度中の増減のおもなものは、増においては国際通貨基金に出資する通貨代用国庫債券として発行したもの665億9千9百余万円、借換発行したもの102億8千6百余万円であり、減においては内国債を償還したもの300億6千5百余万円である。
 また、借入金の年度中の増減のおもなものは、増においては資金運用部資金からの借入れ169億余万円、日本銀行からの借入れ27億5000万円、簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金からの借入れ27億円であり、減においては日本銀行への償還62億円、資金運用部資金への償還35億1千8余百万円である。