昭和３４年度決算検査報告
昭和３４年度国有財産増減及び現在額総計算書における年度末国有財産現在額は２兆４４１０億７千６百余万円であって、前年度末現在額２兆３１２９億３千８百余万円に比べると１２８１億３千８百余万円の増を示している。
右は、年度中における増加額が行政財産において１２２２億４千余万円、普通財産において１０７７億４千２百余万円計２２９９億８千２百余万円あり、他方、減少額が行政財産において４７９億６千７百余万円、普通財産において５３８億７千６百余万円計１０１８億４千３百余万円あったためである。
いま、その増減事由のおもなものを示すと、所属替等によるもののほか増においては出資５４１億８千余万円、立木竹の実査２００億３千２百余万円、土地、航空機等の購入１５４億２千余万円、建物の新築１３７億１百余万円、船舶、航空機等の寄附１２０億８千余万円、地方債証券による代物弁済１１８億５千７百余万円、工作物の新設１０６億２千８百余万円、船舶等の新造５７億９千４百余万円であり、減においては立木竹の実査１２６億９千４百余万円、土地、建物、船舶等の売払１１８億５千２百余万円、航空機等の取こわし５４億６千４百余万円である。
また、昭和３４年度国有財産無償貸付状況総計算書における年度末無償貸付額は９３億６千２百余万円であって、前年度末の８６億６千４百余万円に比べると６億９千７百余万円の増を示している。