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  • 昭和34年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 各所管別の事項|
  • 第5 厚生省|
  • 是正させた事項|
  • 保険

健康保険および厚生年金保険保険料の徴収不足を是正させたもの


(145) 健康保険および厚生年金保険保険料の徴収不足を是正させたもの

(厚生保険特別会計) (健康勘定)(款)保険収入(項)保険料収入
(年金勘定)(款)保険収入(項)保険料収入

  政府管掌健康保険および厚生年金保険事業における保険料の徴収不足については、昭和29年度以降の検査報告において指摘してきたところであるが、35年においても、北海道ほか31都府県における19保険課および85社会保険出張所管内の265,216事業所のうち6,135事業所を調査したところ、その結果は依然として徴収不足をきたしているものがあり、これを徴収決定させたものが、調査を行なった事業所の53%に当たる3,254事業所で健康保険保険料62,947,741円、厚生年金保険保険料16,905,758円計79,853,499円あり、これを都道府県ごとに集計すると次表のとおりである。
 右は、保険料算定の基礎となる標準報酬月額が過少であったことなどによるものであり、このような事態を生じたのは、主として事業主において届出義務を怠ったり、届出に不実な点があったことなどによるものであるが、実施機関側においても事業主についての調査および指導監督を十分にする必要があると認められる。

都道府県名 調査済納付義務者数 徴収不足
納付義務者数 健康保険保険料 厚生年金保険保険料

北海道

299

113

2,845,964

487,380

3,333,344
青森県 123 63 987,133 328,720 1,315,853
秋田〃 112 86 1,600,811 635,458 2,236,269
山形〃 87 57 1,565,575 550,065 2,115,640
福島〃 128 61 732,213 247,993 980,206
茨城〃 120

71

1,990,876 707,100 2,697,976
栃木〃 119 47 765,876 213,805 979,681
群馬〃 144 43 1,035,210 294,780 1,329,990
埼玉〃 137 43 1,090,523 287,940 1,378,463
千葉〃 98 74 1,095,445 253,470 1,348,915
東京都 1,642 878 18,684,138 4,525,286 23,209,424
神奈川県 260 167 6,499,130 1,639,961 8,139,091
富山〃 86 49 708,304 262,740 971,044
石川〃 137 61 602,128 241,880 844,008
静岡〃 178 65 898,235 256,890 1,155,125
愛知〃 297 177 2,735,287 903,070 3,638,357
滋賀〃 149 62 298,935 82,650 381,585
京都府 138 72 1,070,820 298,575 1,369,395
大阪〃 220 150 2,459,947 473,625 2,933,572
兵庫県 267 189 4,458,475 926,990 5,385,465
奈良〃 46 24 314,768 100,785 415,553
和歌山〃 94 71 1,688,712 587,112 2,275,824
鳥取県 74 41 242,672 76,420 319,092
島根〃 65 25 219,122 80,875 299,997
広島〃 128 46 494,775 157,320 652,095
山口〃 87 47 738,244 217,230 955,474
香川〃 99 53 510,240 185,340 695,580
愛媛〃 112 51 439,646 129,450 569,096
福岡〃 304 146 2,170,473 543,610 2,714,083
長崎〃 142 73 1,100,905 263,630 1,364,535
熊本〃 140 75 1,218,003 352,190 1,570,193
大分〃 103 74 1,685,156 593,418 2,278,574
合計 6,135 3,254 62,947,741 16,905,758 79,853,499