農業共済保険事業の運営が適切でないもの

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（１４７）−（１６３）　農業共済保険事業の運営が適切でないもの

（農業共済再保険特別会計）

　農業共済保険事業の運営が適切を欠いている事例については、毎年度の検査報告に掲記してその適正をはかるよう注意してきたところであるが、昭和３５年においても、主要農作物共済に関し宮城県ほか７府県の７１農業共済組合（共済金３８８，８１４，３７５円）について調査を行なったところ、共済金の経理当を得ないと認められるものが２９組合で１００，４２５，９４４円（国庫負担推定額５３５０余万円）に上っており、これを不当の態様別に示すと左のとおりである。

備考　（　）内の数字の（ア）は正規の基準によらないで交付した共済金額、（イ）は目的外に使用した共済金額をうち書したものである。

　右は、いずれも組合において共済金の全部もしくは一部を支払わないものまたはこれを正規の基準によることなく補償対象外の組合員を含め掛金割等で配分しているものなどで、これらのうち正規の基準によらないで組合員に交付したものが３９，５８０，９２１円、補償対象外の組合員を含めて未収の掛金および賦課金に充てているものが２２，３５３，８３９円あり、また、残額３８，４９１，１８４円は３２，５２７，２２３円を組合諸経費等目的外に使用し、５，９６３，９６１円を長期間未払のままとしている。しかして、右組合のうちには保険金請求に際し、実評価を上回る被害報告を行なったもの、共済金の全部または大部分を別途に経理して府県農業共済組合連合会に対する保険料、賦課金の支払財源等とし、組合員からは掛金、賦課金を全く徴収していないなど実質的に共済事業を行なっていないと認められるものも見受けられた。
　右のほか、組合が共済金を部落ごとに一括して交付し、部落ではこれを正規の基準によることなく再配分したり部落の経費や後年度の掛金、賦課金の支払財源として保有したりしている事例が見受けられた。
　いま、検査の結果判明した不当経理のうち、とくに不当と認められる共済金目的外使用が１組合当り２０万円以上のものをあげると左のとおり１７件３２，２８２，９５４円である。

（備考）（ア）　共済目的欄中、３３、３４はそれぞれ３３年産、３４年産を略したものである。

（イ）　※印を付した欄の（　）内の金額は共済金に合わせて支払った他の金額を外書したものである。