災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

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(1９０)　災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

（一般会計）

　地方公共団体、土地改良区、森林組合等が施行する農業施設、山林施設、漁港施設の昭和３４年発生災害復旧工事の査定を了したもの（農林省査定額３９，５５６，００１，０００円）に対する検査は、査定済みの復旧事業費が１０億円をこえる１３府県のうち山梨ほか９県を選び、３５年１月から４月までの間に、農業施設２，４６４工事５，０５６，３０７，０００円、山林施設４１６工事８３９，２９８，０００円、漁港施設１０３工事３７５，０７７，０００円計２，９８３工事６，２７０，６８２，０００円について実施した。
　その結果は、同一箇所の工事を農林省と建設省の双方で重複して査定しているものなどが見受けられたほか、被害が軽微であるのに災害復旧の査定を受けて改良工事を施行しようとしているもの、工事用材料の運搬距離を過大に見込んでいるものまたは農地の排土、客土の土量を過大に見込んでいるものなどが相当数あり、これらの査定工事費は現地の状況に応じて適正なものに修正する必要があると認められたので当局に注意したところ、農業施設で４４０工事１６５，８９６，０００円、山林施設で４０工事５，２５５，０００円、漁港施設で２２工事７，９３３，０００円計５０２工事１７９，０８４，０００円国庫補助金相当額１６１，７７６，０００円を減額是正する旨の回答があった。
　なお、右のほか査定の時と状況が変化したりまたは査定と関係なく別途に工事を施行済みのため災害復旧工事として施行する要がないと判明したものを注意して減額是正させたものが３９工事につき工事費において４１，１４６，０００円国庫補助金相当額３６，５４５，０００円ある。