国庫補助金の経理当を得ないもの

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（１９１）−（２００）　国庫補助金の経理当を得ないもの

（一般会計）	（組織）農林本省（項）農山漁村建設総合対策費補助（項）開拓実施費（項）干害対策臨時事業費
	（組織）水産庁（項）水産業振興費

　農林省所管国庫補助金のうち公共事業関係を除く一般補助については、昭和３５年中、主として都道府県、市町村等を経由して末端の事業施行者に交付される農山漁村建設総合対策、開拓実施、畜産および水産業振興等の補助金を選び、その交付の状況および補助金の使途につき実地に検査することとし、とくに農山漁村建設総合施設事業に重点を置き、北海道ほか２５県下の１７１地域を選定し、これら地域内の同事業施行者に交付された国庫補助金３４７，３２５，５４９円について検査を実施するとともに、２６道県下の市町村の一部と各種組合に交付された沿岸漁業振興対策事業費補助金ほか８費目の国庫補助金２３３，１４７，８１８円についてもあわせて検査を実施したところ、補助金の経理当を得ないと認められたものが、北海道ほか１９県（注） で、農山漁村建設総合施設事業等において、補助の対象とは認められない事業に対して補助金を交付しているもの、事業量または工事の出来高が設計に比べて不足しているもの、過大な精算額に対して補助金を交付しているものなどが６４事項３，３０９，８７３円あり、これら不当経理のうち１事項の国庫補助金１０万円以上のものをあげると左のとおり１０件１，５６０，６１１円である。

(注) 　左に掲記した道県のほか青森、茨城、千葉、神奈川、山梨、長野、静岡、兵庫、鳥取、島根、岡山、愛媛、熊本、大分各県