中小企業設備近代化等補助金を財源とする府県の貸付金の運営当を得ないもの

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（２０４）−（２０７）　中小企業設備近代化等補助金を財源とする府県の貸付金の運営当を得ないもの

（一般会計）　（組織）中小企業庁　（項）中小企業対策費

　昭和３４年度中、中小企業振興資金助成法（昭和３１年法律第１１５号）に基づく貸付事業を行なう道府県においては自己資金１，１０９，６８０，０００円、国庫補助金１，０９５，０００，０００円、償還金等８８８，６３０，１１５円計３，０９３，３１０，１１５円を道府県の特別会計の財源として受け入れ、３，８８６事項２，９０６，６００，４００円の貸付けを行なっているが、本院において北海道ほか１９府県における貸付け２，１０４事項１，７８０，９９０，５００円のうち１５０事項２２５，０５０，０００円について貸付けの当否および貸付金の使用状況を調査したところ、貸付けの対象とならない企業者に貸し付けたりまたは対象設備を購入していない者に貸し付けたりしているなど資金の使用当を得ずひいては国庫補助金が所期の目的に反して使用されたと認められるものが愛知県ほか３府県において左のとおり４件４，８４８，０５４円これに対する国庫補助金相当額２，４０９，１２７円ある。