公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

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（２０９）−（２１０）　公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの

（一般会計）　（組織）運輸本省　（項）港湾事業費　（項）港湾施設災害復旧事業費　（項）昭和３４年発生港湾施設災害復旧事業費

　地方公共団体等が施行した港湾工事費に対する国庫負担金または国庫補助金は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）等の根拠法規に基づいて交付されるものであるが、本院において、昭和３５年中、その経理および工事施行の状況について、全国の工事現場１，７１９箇所のうち秋田県ほか６府県についてその９％に相当する１５７箇所（工事費１，６８３，４７０，２８９円、国庫負担金または国庫補助金７７９，４３２，５４７円）を実地に検査したところ、工事の施行が不当と認められ国庫負担金または国庫補助金を除外すべきものが秋田、兵庫両県において左のとおり２件５０６，５１２円ある。