昭和３４年度決算検査報告
郵政事業特別会計の経理について
昭和３４年度の収益総額は１３５１億５千６百余万円、これに対し損失総額は１３４６億１千３百余万円で、当期利益金は５億４千３百余万円を計上している。しかして、利益金は既往年度からの繰越欠損金４億９千１百余万円の減額に充て、残額５千２百余万円を初めて積立金に計理することとしている。
事業収入のうち、後納郵便料金は、従来は３月取扱分を翌月徴収決定し翌年度分として処理していたが、３４年度においては分任歳入徴収官のいる郵便局取扱いにかかる３月取扱分の後納郵便料金を３月末日に徴収決定し本年度分として処理することとしたため１３箇月分を徴収決定したこととなっており、従来と同様の取扱いをした場合に比べて５億１千５百余万円の増収となっている。
固定資産の交換等による資産価格の差額処理は、従来は損益勘定に計理していたが、３４年度からは資産価格は原則として交換渡し資産の台帳価格を交換受け資産の価格とし、損益が発生しない処理に改めたため収益において３億７千１百余万円、損失において５千８百万余円がそれぞれ計上されない結果となっている。
３５年３月２５日、大蔵大臣に昭和３４年度特別会計予算の予算総則第１３条第２項（業績賞与規定）による使用額１２億７千万円、同第１５条（弾力条項）による使用額（業務外支出の使用額を除く。）７億７１００万円計２０億４１００万円の経費使用承認を求めるにあたり、事業収入（業務外収入を除く。）の予定外の増収見込額を２７億１千７百余万円と算定したが、決算の結果は、増収額は前記３月取扱いの後納郵便料金５億１千５百余万円を合わせ１７億８千４百余万円にとどまり、結局、業績賞与等として２億５千６百余万円多額に使用承認を得たこととなり、不用額を控除しても１億２千３百余万円多額に使用したこととなっている。