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  • 昭和34年度|
  • 第2章 国の会計|
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保険給付の適正を欠いたもの


(224) 保険給付の適正を欠いたもの

(失業保険特別会計) (項)保険金

 失業保険事業における保険給付の適正を欠いた事例については、毎年度の検査報告に掲記して適正をはかるよう注意してきたところであるが、昭和35年においても、約48万人に達している一般失業保険の保険金受給者に対する給付の状況につき、全国680箇所の公共職業安定所等のうち札幌公共職業安定所ほか171箇所で、失業保険金受給者93,209人についてその適否を実地に調査したところ、35年8月までの間に給付された保険金のうち、再就職している者に支給したものが、札幌公共職業安定所ほか129箇所において810人10,499,042円ある。
 このような事態を生じたのは、公共職業安定所等で失業保険金の支給に際し、相互間の連絡または事業所についての調査が不十分なまま給付したことによるものと認められる。
 右保険給付の適正を欠いたものを都道府県ごとに集計すると左のとおりである。

都道府県名

公共職業安定所
(出張所を含む)
受給者調査人員 保険給付の適正を欠いたもの

人員

金額


北海道


札幌ほか19箇所


42,108


163

1,217,300

青森県

青森ほか7箇所 3,817 56

391,280

秋田〃

秋田ほか4箇所 1,945 25

91,220

東京都 飯田橋ほか15箇所 9,253 111 2,095,362
神奈川県 横浜ほか10箇所 1,516 75 1,306,540
富山〃 富山ほか7箇所 15,022 61 447,540
愛知〃 名古屋中ほか6箇所 1,093 22 251,080
京都府 京都西陣ほか3箇所 238 12 248,040

大阪〃

大阪東ほか15箇所 5,571 98

1,347,850

兵庫県

神戸ほか13箇所 4,097 111 1,754,145

奈良〃

大和高田ほか1箇所 86 8 78,110

和歌山〃

和歌山ほか3箇所 60 8 199,680

福岡〃

福岡ほか14箇所 1,477 60 1,070,895

  86,283 810 10,499,042