失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの

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（２２５）−（２５４）　失業対策事業費補助金の経理当を得ないもの

（一般会計）　（組織）労働本省　（項）失業対策事業費補助

　失業対策事業に対する国庫補助金は、緊急失業対策法（昭和２４年法律第８９号）に基づいて事業主体である地方公共団体に交付されるもので、その経理の適正な執行については毎年度の検査報告に掲記して注意を促してきたところであるが、本院において昭和３５年中に全国１，２０３事業主体のうち約２６％に当たる北海道ほか３１都府県、２８７市町村計３１９事業主体について国庫補助金の経理状況を実地に検査したところ、前年度と同様補助の対象として算入してはならない経費、すなわち就労していない者または認証外の事業に就労している者に支払った賃金等を事業費に算入していたものがあり、これらの補助対象外経費を控除して再計算すると、１事業主体当り１０万円以上の国庫補助金の返納を要するものが北海道ほか１８府県（注） において４４事項１４，０３５，１５２円あり、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると左のとおり３０件１１，９８４，２７１円である。

（注） 　左に掲記した県のほか北海道、青森、福島両県、大阪府