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  • 昭和34年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 各所管別の事項|
  • 第10 労働省|
  • 不当事項|
  • 保険

労働者災害補償保険保険料等の徴収不足を是正させたもの


(258) 労働者災害補償保険保険料等の徴収不足を是正させたもの

(労働者災害補償保険特別会計) (款)保険収入 (項)保険料収入
(款)雑収入 (項)雑収入

 労働者災害補償保険保険料等の徴収不足については、毎年度の検査報告に掲記して適正な徴収の処置をとるよう注意してきたところであるが、昭和35年においても、北海道ほか26労働基準局において管内の312,918事業場のうち3.1%に当たる9,671事業場について調査した結果、保険料算定の基礎となる賃金総額が事実と相違しているなどのため保険料および追徴金の徴収不足をきたしているものが右労働基準局のすべてに見受けられ、これを徴収決定させたものが右9,671事業場の5.9%に当たる575事業場で15,224,334円あり、これを労働基準局ごとに集計すると次表のとおりである。
 このような事態を生じたのは主として事業主の賃金総額の報告に事実と相違するものがあったことによるものであるが、労働基準局においても事業主についての調査または他の関係機関との連絡を十分にする要があると認められる。

労働基準局 調査済納付義務者数 徴収不足
納付義務者数 保険料 追徴金

北海道

1,356

130

3,745,845

374,527

4,120,372
青森 289 8 240,183 24,013 264,196
岩手 274 24 347,248 31,368 378,616
秋田 447 18 699,633 69,952 769,585
福島 479 4 158,569 15,855 174,424
埼玉 152 14 125,485 12,541 138,026
千葉 115 5 108,504 10,849 119,353
東京 725 46 1,326,623 132,644 1,459,267
神奈川 514 30 215,049 21,493 236,542
富山 211 7 122,800 12,275 135,075
長野 259 16 161,203 16,114 177,317
岐阜 315 20 484,361 47,762 532,123
愛知 625 20 401,894 40,179 442,073
三重 149 9 158,730 15,769 174,499
京都 148 12 99,080 9,904 108,984
大阪 905 49 753,200 75,299 828,499
兵庫 574 13 115,662 11,560 127,222
奈良 94 5 28,843 2,881 31,724
和歌山 177 6 138,155 13,811 151,966
島根 199 19 334,636 33,454 368,090
岡山 200 21 561,288 56,117 617,405
香川 127 7 63,486 6,346 69,832
高知 69 7 65,298 6,526 71,824
福岡 792 64 3,057,049 305,677 3,362,726
熊本 293 3 40,419 4,041 44,460
宮崎 117 6 85,768 8,574 94,342
鹿児島 66 12 205,269 20,523 225,792
合計 9,671 575 13,844,280 1,380,054 15,224,334