ページトップ
  • 昭和34年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 各所管別の事項|
  • 第10 労働省|
  • 不当事項|
  • 保険

失業保険保険料等の徴収不足を是正させたもの


(259) 失業保険保険料等の徴収不足を是正させたもの

(失業保険特別会計) (款)保険収入 (項)保険料収入
(款)雑収入 (項)雑収入

 失業保険保険料等の徴収不足については、毎年度の検査報告に掲記して適正な徴収の処置をとるよう注意してきたところであるが、昭和35年においても、北海道ほか31都府県において管内の270,866事業所のうち4.1%に当たる11,186事業所について調査した結果、保険料算定の基礎となる賃金総額が事実と相違しているため保険料および追徴金の徴収不足をきたしているものが右都道府県のすべてに見受けられ、これを徴収決定させたものが右11,186事業所の11.3%に当たる1,269事業所で23,791,122円あり、これを都道府県ごとに集計すると次表のとおりである。
 このような事態を生じたのは主として事業主の賃金総額の申告に事実と相違するものがあったことによるものであるが、都道府県の当事者においても事業主についての調査または他の関係機関との連絡を十分にする要があると認められる。

都道府県名

調査済納付義務者数

徴収不足

納付義務者数

保険料

追徴金


北海道

1,360

59

1,422,444

136,200

1,558,644
青森県 289 44 575,165 47,100 622,265
岩手〃 272 34 275,016 24,200 299,216
秋田〃 447 52 390,307 30,600 420,907
福島〃 318 18 692,188 69,900 762,088
群馬〃 302 40 713,489 68,500 781,989
埼玉〃 121 23 122,153 8,800 130,953
千葉〃 104 26 226,256 17,600 243,856
東京都 1,393 75 1,872,524 183,600 2,056,124
神奈川県 302 55 1,176,771 111,900 1,288,671
富山〃 171 30 263,439 32,600 296,039
山梨〃 151 12 88,621 5,700 94,321
長野県  397 50 894,177 85,500 979,677
岐阜〃  222 21 353,577 28,700 382,277
愛知〃  581 32 595,423 51,200 646,623
三重〃  164 11 129,025 11,800 140,825
京都府  190 22 414,332 35,300 449,632
大阪〃  930 104 4,550,596 443,300 4,993,896
兵庫県  425 45 576,423 48,300 624,723
奈良〃  100 24 304,756 24,500 329,256

和歌山〃 

185 15 174,799 16,100 190,899
鳥取〃  118 33 247,576 15,000 262,576
島根〃  129 38 291,263 21,000 312,263
岡山〃  210 55 513,680 53,400 567,080
山口〃  270 42 564,861 44,900 609,761
香川〃  138 30 174,016 13,400 187,416
高知〃  163 25 199,592 17,500 217,092
福岡〃  1,013 111 2,655,257 253,100 2,908,357
長崎〃  213 11 112,934 9,900 122,834
熊本〃  271 72 844,063 66,700 910,763
宮崎〃  131 30 192,930 20,300 213,230
鹿児島〃  106 30 171,269 15,600 186,869
合計  11,186 1,269 21,778,922 2,012,200 23,791,122