災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

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（２８５）　災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

（一般会計）

　地方公共団体が施行する公共土木施設災害復旧工事の査定を了したものに対する検査は、昭和２８年発生災害の分から毎年これを実施し、その結果については２８年度以降毎年度の検査報告に掲記したとおりであるが、３４年発生災害復旧工事については７号台風および１５号（伊勢湾）台風等のため査定額の比較的多かった愛知県ほか９府県を選び３４年１２月から３５年４月までの間に、総工事数３１，６３８箇所その査定額８７，６４２，０７５，０００円のうち９，７０４工事４９，２２５，７６６，０００円について実施した。
　その結果は、同一箇所の工事を建設省と農林省もしくは運輸省の双方でまたは建設省部内において重複して査定しているものが見受けられたほか、既存の施設が被災していないのにこれを含めて復旧することとしているなど改良工事を施行しようとしているもの、または工事費の計算を誤ったり、工事用材料の運搬距離を過大に見込んだりしたため積算が過大となっているものがあり、これらの査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め当局に注意したところ、右１０府県において次表のとおり１，９７９工事につき工事費において３３８，３５１，０００円（うち実施の際設計変更予定のもの２３８工事１０１，６９１，０００円）国庫負担金相当額３１６，５６２，０００円を減額是正する旨の回答があった。
　なお、右のほか査定の時と状況が変化したりまたは査定と関係なく別途に工事を施行済みのため災害復旧工事として施行する要がないと判明したものを注意して減額是正させたものが２８工事につき工事費において１１，４４４，０００円国庫負担金相当額１０，５１４，０００円ある。