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  • 昭和34年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 各所管別の事項|
  • 第11 建設省|
  • 不当事項|
  • 補助金

災害復旧事業費の査定額を減額させたもの


(285) 災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

(一般会計)

 地方公共団体が施行する公共土木施設災害復旧工事の査定を了したものに対する検査は、昭和28年発生災害の分から毎年これを実施し、その結果については28年度以降毎年度の検査報告に掲記したとおりであるが、34年発生災害復旧工事については7号台風および15号(伊勢湾)台風等のため査定額の比較的多かった愛知県ほか9府県を選び34年12月から35年4月までの間に、総工事数31,638箇所その査定額87,642,075,000円のうち9,704工事49,225,766,000円について実施した。
 その結果は、同一箇所の工事を建設省と農林省もしくは運輸省の双方でまたは建設省部内において重複して査定しているものが見受けられたほか、既存の施設が被災していないのにこれを含めて復旧することとしているなど改良工事を施行しようとしているもの、または工事費の計算を誤ったり、工事用材料の運搬距離を過大に見込んだりしたため積算が過大となっているものがあり、これらの査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め当局に注意したところ、右10府県において次表のとおり1,979工事につき工事費において338,351,000円(うち実施の際設計変更予定のもの238工事101,691,000円)国庫負担金相当額316,562,000円を減額是正する旨の回答があった。
 なお、右のほか査定の時と状況が変化したりまたは査定と関係なく別途に工事を施行済みのため災害復旧工事として施行する要がないと判明したものを注意して減額是正させたものが28工事につき工事費において11,444,000円国庫負担金相当額10,514,000円ある。

類別
府県名
建設省査定額 同上のうち本院において実地検査したもの 減額させた工事費
二重査定 改良工事その他 積算過大
工事数 金額 工事数 金額 工事数 金額 工事数 金額 工事数 金額 工事数 金額

福井県

2,657
千円
4,879,087

823
千円
42,253,084

8
千円
41,835

12
千円
48,623

65
千円
415,247

85
千円
425,705
山梨〃 2,063 13,916,484 1,224 6,659,236 8 8,251 1 486 28 11,825 37 20,562
長野〃 3,686 11,140,427 1,269 4,204,317 3 593 2 1,135 217 42,992 222 44,720
岐阜〃 2,599 4,347,497 791 1,917,356

1 178 33 9,128 34 9,306
愛知〃 2,873 18,341,589 803 15,953,954

5 1,784 191 39,371 196 41,155
三重〃 3,611 10,301,255 1,193 4,804,492 5 1,376 3 36,092 444 33,127 452 70,595
滋賀〃 2,179 6,834,272 744 3,368,635 5 2,193

216 37,629 221 39,822
京都府 4,528 5,329,412 966 2,095,060 1 158 1 136 441 12,683 443 12,977
兵庫県 4,581 4,383,203 938 1,672,982 42 7,474 3 994 97 8,471 142 16,939
奈良〃 2,861 8,168,849 953 6,296,650 18 17,572 1 182 128 38,816 147 56,570
合計 31,638 87,642,075 9,704 49,225,766 90 39,452 29 49,610 1,860 249,289 1,979 338,351