昭和３４年度決算検査報告
日本電信電話公社の昭和３４年度における損益は、営業損益において利益４７８億４百余万円、営業外損益において利益３６億１千２百余万円であって、計５１４億１千７百余万円の純利益となり、これを前年度の純利益３７２億２千１百余万円に比べると１４１億９千５百余万円の増加となっている。
営業損益を電話および電信事業別にみると、電話事業では、収入は１９３５億５千３百余万円、費用は１３２８億２千３百余万円で、差引き６０７億２千９百余万円の利益となり、電話加入者数および通話度数の増加等によって前年度に比べて１３８億８千余万円の利益増加となっており、電信事業では、収入は１１４億４千９百余万円、費用は２４３億７千４百余万円で、差引き１２９億２千４百余万円の損失となり、電報取扱通数および電信専用線の利用の増加等により収入が増加したが、費用の増加がこれを上回ったため、前年度に比べて３億９千６百余万円の損失増加となっている。
昭和３４年度における建設勘定の支出予算現額は１０８８億２千２百余万円、支出済額は１０１５億８千１百余万円で、７２億４千余万円を翌年度に繰り越しており、支出済額は支出予算現額に対し９３％となっていて、前年度の支出予算現額９１６億２千５百余万円に対する支出済額８１８億６千７百余万円の比率８９％に比べて向上している。
３４年度の建設工事においては、年度内に完了予定のものを加入電話の増設２９６，０００、公衆電話の増設１，５０００千、電話局の建設８２局、市外局の建設２局、市外電話回線の増設９３５，０００キロメートルおよび電報中継機械化１局としていたが、実績は前年度からの繰越分を含めてそれぞれ３１３，０００、１６，０００、７４局、３局、９０５，０００キロメートルおよび２局となっている。
検査の結果についてみると、予定価格の積算、現場における指導監督および検収が適切を欠いているものがなお見受けられるから、工事費の増大する傾向にかんがみその適正を期するよう一層の努力が望ましい。
昭和３４年度における貯蔵品購買費支弁による物品の購買契約額は７１１億９千余万円（うち３５年度への契約繰越額５億７千２百余万円）で、その支出済額は前年度契約繰越分に対する支払３億８千４百余万円等を含めて７１４億４千余万円となっている。
本年度契約額は、建設工事量の増大を反映して前年度の５０３億７千余万円に比べると２０８億１千９百余万円増加しており、また、年度末における貯蔵品（積送品を含む。）は、９２億１千７百余万円で、前年度に比べると１８億８百余万円増加しているが、積送品を除いた貯蔵品の月平均在庫額は、前年度７０億５千９百余万円に対し本年度は６８億７千８百余万円と減少し、したがって、貯蔵品総回転率は前年度の８．１３に対し１０．１と向上している。
公社では、物品調達額の大幅な増加に伴い業務の簡素化に努めているが、なお契約事務の遅延が目立っていて、なかには出荷させた後相当期間を経過してから契約書を作成しているものがかなり見受けられる状況であり、また、購入物品の受入れにあたっても、正規の受入機関である物品出納職員がその事務を行なわなかったり、物品の到着日以前に受け入れたこととしたりしているなど正規の受入手続によらないものが各所に見受けられるから物品の調達に関する事務を適正に行なうよう留意する要がある。