昭和３４年度決算検査報告
日本電信電話公社で、昭和３４年度中に、随意契約により住友電気工業株式会社ほか２会社にＳ型８心ほか９種の同軸ケーブル３，１５７ドラム６１７，０３９．５メートルの製作を価額１，４５０，８９１，６１３円（ほかに支給材料４２１，１１３，７５７円）で請け負わせたものがあるが、このうち局内成端用１心同軸ケーブルおよび工事用予備ケーブルを除いた施設工事用のもの３，１１１ドラムについては、施設局が資材局に準備要求する際要求数量に含める必要のない端末処理のための長さをこれに含めていたため約３６０万円が不経済となっていると認められる。
右は、施設局で同軸ケーブル施設工事を設計するにあたり、接続点間の距離を実測し、これに１ドラム当り最少接続しろ７６センチメートル、試験しろ５０センチメートル、プリングエンド分４５センチメートルまたは５０センチメートルおよびトレーリングエンド分８センチメートル計１７９センチメートルまたは１８４センチメートル、切り上げて２００センチメートルを加算し、資材局に準備要求したものである。しかしながら、このうち端末処理のためのプリングエンドおよびトレーリングエンドについては、３２年４月、同公社と前記３会社との打合せの結果、その後の契約分については契約書に表示されるケーブルの長さにはこれを含めないで製作会社が別途ドラムごとに加えることとしているのであるから、準備要求にあたっては、これを要求数量に含める要はなかったものであり、これを含めなければ前記２００センチメートルは、１２６センチメートル、切り上げて１５０センチメートルで足りたものであるのに、これを含めて要求したためケーブルは所要の長さより１ドラム当り５０センチメートル余分に納入させる結果となったものである。しかして、施設工事は前記実測に基づいて施行しているためこの部分は全く利用価値がなく廃材として処理している状況である。
いま、仮に準備要求に際してドラムごとにプリングエンドおよびトレーリングエンド分の長さを含めないで要求しこれに基づいて製作を請け負わせたとすれば、前記３，１１１ドラムについて支給材料を除いて計算しても約３６０万円を節減することができたものである。