昭和３４年度決算検査報告
日本電信電話公社関東電気通信局茨城電気通信部で、昭和３５年２月１０日、指名競争契約により株式会社奈良部商店にＣ銅線くずほか６１点のくず類を価額２８５，２００円で売り渡したこととしているが、実際は右物品のうち鉄くず１，２４０キログラムほか８点（同商店の見積額１７，３９０円）は、同電気通信部において使用可能と認められた工事用機器類で再用品として評価すれば約９０万円となるものであり、２月８日ごろすでに関東通信建設株式会社に引き渡されていたものである。
右工事用機器類は、同電気通信部が直営工事用備品として保有していた建柱機ほか１４５点であるが、同年１月電信電話工事の請負を目的とする前記関東通信建設株式会社が設立され、同会社から工事用機器類の譲渡方の依頼があったので２月６日形式的に技術認定を行ない、老朽品または破損品であるとの理由で鉄くず１，２４０キログラム、木くず１００キログラム、布くず３０キログラムほか６点のくず類２６キログラム合計１，３９６キログラムとして同月８日ごろ右会社に引渡しを行なったものである。
しかしながら、右工事用機器類は、３４年６月関東電気通信局からたな卸しの指示を受けこれに基づいて現品調査を行なった際良品として報告されたものが大部分であり、その他のものも使用可能と認められるもので、これを売り渡す理由はなく、とくに常備標準量の定めのあるものについてはこれを確保すべきであったのにその必要数を欠いてまで引渡しを行なったものもあり適正な処置とは認められない。しかも、本件引渡物品は２月１０日Ｃ銅線くずほか５２点の売渡入札を行なう際これを鉄くずほか８点として売渡物件に含め、右鉄くずほか８点は他に引渡済みであるがこれを合わせて見積るよう説明して入札させ、表面上はあたかも落札者である奈良部商店との間に前記工事用機器類を含めた６２点の物品が２８５、２００円をもって引き渡されたように契約書等の必要書類を整えていたものである。